平成１０年第１回 ２月定例会 平成10年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ３ 日 平成10年３月６日（金曜日） ────────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第49号まで並びに報告第１号（質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する
各派代表質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 時間の
延長 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（38名） 議 長 23番 中 村 啓 君 副議長 37番 常 丸 晃 一 君 １番 中 村 正 嗣 君 ２番 戸 田 悟 君 ３番 黒 木 満 君 ４番 畑 中 優 周 君 ５番 蝦 名 大 也 君 ６番 草 島 守 之 君 ７番 山 崎 晃 君 ８番 花 井 紀 明 君 ９番 中 井 照 夫 君 10番 小 畑 保 則 君 11番 工 藤 清 雄 君 12番 続 木 敏 博 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 石 川 明 美 君 15番 須 藤 政 明 君 16番 藤 原 厚 君 17番 村 田 純 一 君 18番 淀 川 了 一 君 19番 月 田 光 明 君 20番 上 口 智 也 君 21番 大 森 昌 子 君 22番 宮 下 健 吉 君 24番 吾 妻 巌 君 25番 高 橋 宏 政 君 26番 千 葉 光 雄 君 27番 砂 山 栄 三 君 28番 松 永 俊 雄 君 29番 増 田 竹 雄 君 30番 酒 巻 勝 美 君 31番 佐 藤 勝 秋 君 32番 渡 辺 慶 蔵 君 33番 坂 久 幸 君 34番 藤 原 勝 子 君 35番 西 村 肇 君 36番 二 瓶 雄 吉 君 38番 小 窪 政 信 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 前日に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時０１分開議
△開議宣告
○議長（中村啓君） 出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△諸般の報告
○議長（中村啓君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（清水誠也君） 報告をいたします。 ただ今の出席議員は34名であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第49号まで並びに報告第１号であります。 以上で報告を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△日程第１ 議案第１号ほか上程（代表質問・続行）
○議長（中村啓君） 日程第１、議案第１号から第49号まで並びに報告第１号を議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する
各派代表質問を続行いたします。
市政クラブ代表の発言を許します。 18番淀川了一議員。
◆１８番（淀川了一君） （登壇・拍手）皆さんおはようございます。 私は市政クラブを代表して、平成10年度市政方針並びに
教育行政方針、予算案につきまして意見を交えながら質問してまいりたいと思います。 昨日の代表質問と一部重複する項目もあろうかと存じますが、日も改まりましたので気分を一新して、思いやりとぬくもりの感じられるご答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、昨年１年を振り返ってみますと、
上場ゼネコンの倒産、
大手証券会社や金融機関の相次ぐ破綻、衝撃的な犯罪の数々、環境汚染、交通事故の多発など、日本の象徴とも言える安全神話はもろくも崩れ去ってしまった感を強くいたしました。まさしく日本の将来の展望に暗い陰を落とすような本当につらくて悲惨な１年であったと言えましょう。 今や21世紀を目前に控え、国際関係にあっては、外交、経済、文化、地球環境など幅広い分野において国際協力、国際協調のあり方が問われ、一方、国内にあっては、少子化・高齢化社会、環境保全、教育制度、福祉など、これまた広範囲にわたって国や地方の抜本的な対策やシステムの変革が強く求められております。 私は、このような難しい時代を迎えるに当たって、私たち一人一人が過去の慣習やしきたりにとらわれない自由な発想と責任ある行動をみずから実践しなければならない時期に来ているとの思いを強くしているところであります。 仕事は上から与えられるものではなく、自ら求めていくべきでありますし、予算がないからできないのではなく、限られた予算の中で最大効果を生み出すような積極性と知恵を駆使して前向きに取り組むべきと考えます。自ら自立する努力をしながら、一方で連帯感を養い、またそれぞれの持って生まれた個性を発揮しながら、一方で調和をとっていく。市長が常々口にされる、苦しいときこそ笑顔と感謝と思いやりを絶えず意識して難局を乗り切っていく決意と熱意が必要であります。このような気持ちを胸に秘めながら、順次質問をしてまいります。 まず初めに、財政問題についてお伺いをしてまいります。 バブル崩壊後、依然として長くて暗いトンネルから脱し切れないまま今日に至っている日本経済でありますが、そのような中で、昨年の金融機関の相次ぐ破綻でさらに景気は急降下し、完全失業率は過去最悪状態になったとのことであります。また、個人消費もそれに呼応するかのように低迷を続け、２兆円の特別減税も、どの程度効果があるのか疑問視されているのが実情であります。 平成10年度の国の予算を見ますと、政策的経費でありますところの一般歳出は、前年比で国がマイナス1.3パーセント、同じく地方はマイナス1.6パーセントとなり、国、地方ともにマイナスになるのは現行制度になった1955年度以来初めてと言われており、加えて
地方単独事業は前年比マイナス4.0パーセント、国の公共事業もマイナス7.8パーセントと、国の
財政構造改革による歳出抑制が顕著にあらわれた緊縮予算となっております。 当釧路市におきましては、道内最大手の銀行の倒産は、経済界はもとより私
たち個人個人にとりましてもその衝撃は大きく、銀行はつぶれないという常識が通用しなくなり、金融機関に対する不安感や不信感が今後一層増幅することになってしまいました。さらに、時を同じくして地元のしにせ企業が倒産するという誠に残念なニュースが相次ぎ、私ども地域にとりましても、多くの不安材料を抱えて新年度を迎えることになりそうであります。 このような状況のもと、当市の財政運営は、国の
財政構造改革による地方財政の抑制や地元経済の低迷などを背景として、市税収入の伸びが期待できない状況の中で、
地域活性化対策を初め福祉、教育、環境など市民の期待と信頼に応え得る予算執行をしていかなければならず、新年度に限らず当分の間、毎年が正念場を迎えなければならないと言っても過言ではないと考えられます。従いまして、単年度だけの予算に固執することなく、中・長期的な見地で財政再建の方向性をしっかりとらえておくことが肝要であると考えます。 このような視点に立って、以下質問をさせていただきます。 当市の新年度予算を見ますと、一般会計において0.8パーセント増と、前年度予算を辛うじてキープし、何とかやりくりした予算づくりに努力されたことは一定の評価をするところでありますが、今回の
行財政改革の効果などを取り込み、前年に比べ10億円余りの財源不足が改善されたとはいえ、その中身はといいますと、いまだ30億円もの財源不足が生じており、財政における構造的な赤字体質が抜本的に改善されていないのが実情ではないでしょうか。 平成10年度は、この財源不足を
財政調整基金や
減債基金充当で何とか繕いましたが、
行財政改革の
重点実施期間であります平成10年度から平成12年度、３カ年の財源不足額はどの程度になるのか、その不足額を埋める財源対策はどのように考えておられるのか、この３カ年の見通しをお伺いいたします。 さて、平成11年度からいよいよ新総合計画がスタートいたしますが、
行財政改革の
重点実施期間に位置づけているこの３年間は、新総合計画10カ年の助走に当たる重要な時期であると考えます。しかしながら、厳しい財政運営を余儀なくされるこの３年間は、緊縮型予算で行かざるを得ない厳しい環境下に置かれていることもまた事実であります。市長といたしまして、新総合計画に向け順調に滑り出すためのこの３カ年をどのように位置づけておられるのか、また新総合計画にどう反映していかれるのか、基本的なお考えをお聞かせください。 あわせて、財政の弾力性をはかる
経常収支比率や
公債費負担比率などの数値の悪化については、市長ご自身も危機意識を持っておられますが、今回の
行財政改革推進のためにこれらの財政指標の目標値を設定し、健全な財政運営を構築しなければならないと考えますが、市長のご見解はいかがでしょうか。 いずれにしましても、経済の低迷状態が長引く中で大幅な税収は期待できず、当面は
市民サービスの低下を招くことにならないよう、いかに歳出を抑えていくかにかかっております。減債基金が底をつき、税収も伸びないとなれば、
行財政改革をさらに推し進める以外手はないように思われます。今回の
行財政改革の中で、労使関係に十分配慮しながら新年度は54人にも上る減員に踏み切ったことは、大いに評価すべきことであると思います。 また、本年は第三者機関による
行政診断調査を実施することになっておりますが、単に定数の適正化にとどまらず、組織のあり方、民間委託などを含めた多面的な検討が肝要かと存じますので、どのような視点で調査をしようとなさるのか、具体的な内容を含めお伺いをいたします。 財政問題を終わります。 次に、都市基盤の整備についてでありますが、港湾整備並びに航空路線問題に絞ってお伺いをいたします。 まず、港湾整備についてであります。 平成８年12月に作成されましたところの釧路港の新港湾計画に基づく港湾整備は、本年度から本格的工事に着手されます。釧路西港第４埠頭は、昨年国によって多
目的国際ターミナルとして認められたことにより、
パナマックス船が
ファーストポートとして就航可能な水深14メートル岸壁の工事に着手することが決定いたしました。そこでお聞きしますが、この14メートル岸壁の完成年次は、当初平成12年度と伺っておりますが、昨日の質問に対して平成13年度とご答弁されたと記憶しておりますので、まずこの時期について確認をさせていただきたいと思います。 さらに、以前にもお聞きしている第３埠頭は、一部資材土場として位置づけております関係でいまだ全面供用になっておりませんが、第４埠頭着工と並行しての工事となるのか、その場合資材土場をどこに求めていかれるのか、第３
埠頭全面供用の時期も含めお伺いいたします。 さて、
パナマックス船による貨物は、石炭や飼料穀物などが考えられますが、そうだと仮定しますと、既に設置されておりますところの第２埠頭の
穀物アンローダーもしくは第３埠頭の
石炭アンローダーを移転するのかあるいは新設するかを検討せざるを得ないと考えますが、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、物揚場について簡潔にお伺いをします。 末広町側物揚場は、平成６年度着工以来５年を経て本年度完成いたします。一方、大川町側は来年度着工を予定しているようですが、完成年次はいつごろとなるのでしょうか。また地権者との話し合いはついたのでしょうか。また幣舞橋─久寿里橋間に位置づけているリバーサイドパークの整備はいつごろを予定しているのでしょうか。お示しをいただきたいと思います。 次に、
フィッシャーマンズワーフ対岸地区整備についてお尋ねをいたします。 この地区は、ふれあいマイポートとして本年度は
整備基本構想の策定を行うことになっておりますが、今まではたしか
水産振興ゾーンとして位置づけておりましたが、構想自体変更したのでしょうか。また、どのような構想を描こうとしているのでしょうか。さらに、釧路の
シンボルゾーンであるこの地区には港文館や昨年営業を開始した港町ビールがありますが、これらとの整合性をどう図っていかれるのか、お伺いをいたします。 さて、昨年、釧路港の利用促進を図る目的で、
釧路港湾協会のメンバーとともに市長初め担当部局の方が茨城県の大洗港と日立港へ
ポートセールスに出かけられました。本年度も引き続き
ポートセールスを計画されているようでありますが、各港に対しての
ポートセールスはもちろん重要なことであり、継続を望むものでありますが、同時に産地でありますところの根室地区、北網地区、十勝地区にも大いにセールスをすべきであります。市長が折に触れ強調されております
広域幹線道路網の整備と相まって、釧路港の利用促進を強力に訴えていくべきと考えますので、市長のお考えをお聞かせください。 次に、航空路線問題についてお伺いします。 景気低迷の長期化、航空業界の規制緩和、円安に伴うコスト増などを背景として、航空各社は新たな路線や不採算路線の縮小、見直しを明らかにしております。本
年度釧路発着便につきましても、例外なく減便や運休措置がとられることになりそうで、観光を第四の産業に位置づけている当市にとりましては誠に残念なことであり、同時に観光協会はもとより
釧路地域経済にはかり知れない影響が出ると考えられます。しかし一方では、現在工事中の2,500メートル滑走路が完成しますと大型機の就航も可能になり、修学旅行の誘致や海外への直行など利用者の増加が見込まれますし、本年度開設されますコミューターの就航により旭川や函館間の利便性がぐんと増すことなど、明るい見通しもあると考えます。 従いまして、官と民が、あるいは近隣市町村が今こそお互い知恵を出し合い強力な連係プレーを発揮して、航空路線の確保や新規路線の開拓に鋭意取り組んでいくべきであります。市長の前向きな決意をぜひお聞かせください。 次に、都市・
生活環境整備についてお伺いをいたします。 まず、火葬場改築についてであります。 長年の懸案事項であり、議会におきましても種々議論されておりました
昇雲台火葬場の全面改築がようやく具体的になろうとしております。現火葬場は、約30年の長きにわたり先人の霊安息の場として、あるいは訪れる市民の憩いと安らぎの場として利用されてまいりました。新しくつくられる火葬場は、現施設同様これから先長く使っていかなければならないわけでありますから、環境や景観に十分配慮したものになることを心から期待しているところであります。 本年度は基本構想の策定に入るわけでありますが、着工年次はいつごろを想定されているのでしょうか。滑走路、待合室などの施設規模については、今日までの使用状況や今後の人口動態を勘案して決定していかれると思いますが、あわせて現段階でのお考えをお示しください。 さて、現在火葬場への進入道路は個人の所有地と伺っておりますが、この際火葬場の改築を機に用地確保、道路の拡幅など検討していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 都市・生活環境、２点目は冬期路面対策についてであります。 これまで、当市は冬期路面対策としてロードヒーティングを主体に様々な手法を駆使して、それなりに努力を重ねてまいりました。しかしながら、坂道や丘陵地帯が多い上に、しばれのきつい当市特有のつるつる道路にはなかなか特効薬が見つからず、除排雪対策とともに当市の慢性的な課題になっており、
当該担当部局としても毎年対策に苦慮されておることと推察いたします。３年ほど前からは
路面凍結防止散水システム、いわゆる
しみ出し工法やたわみを持たせた
凍結抑制舗装、さらには車による塩カルなどの
凍結防止剤散布をテスト的に実施してこられたところでありますが、さて、これまでのテストを重ねてこられ、その効果のほどはいかがだったのでしょうか。今後の
凍結路面解消の救世主になり得るのでしょうか。また、来期に向けてこれら以外の方策は検討されておられるのでしょうか。お聞かせください。 ３点目は、春採湖の環境保全についてお伺いいたします。 ご承知のとおり、春採湖は国の
天然記念物ヒブナが生息する海跡湖で、学術的に貴重な湖として知られているばかりではなく、釧路市の市街地における親水空間として多くの市民の憩いの場となっております。近年、
周辺地域都市化の影響を受けて水質汚濁が進行し、平成３年度には
全国ワースト１という不名誉な記録を残したものの、その後、下水道整備や
生活排水対策に加え底泥のしゅんせつ、湖流の改善などの浄化対策を継続的に実施してこられたことで水質は年々改善されてきたようであります。昨年、春採湖が国の浄化事業であります「
清流ルネッサンス21計画」対象河川に選定されましたし、また本年度は春採湖を含む春採川が、道が管理する二級河川へ昇格するとの話も浮上していることから、これを契機に国や道の強力なバックアップを得ながら、
文字どおり全国に誇れる湖として、周辺の環境整備を含め水質浄化など環境保全に最大限の努力を傾注していただきたいと存じます。市長の前向きな決意を期待いたします。 都市・生活関連、最後は旧釧路川
リバーサイド計画についてであります。 この問題も、かねてから議会で何度となく議論されてきておりますが、また
河川改修事業との兼ね合いやまちづくりという大きな視点で進めていかなければならない事業でありますので、今回は今までの数度にわたる行政サイドでの議論、あるいは市民の様々な意見などの経過を踏まえた中で、現時点での基本的な考えをお伺いする程度にとどめておきたいと思いますので、端的にお尋ねをいたします。 先ほど幣舞橋─久寿里橋間の整備については既にお聞きしたところでありますが、久寿里橋から上流の整備は、今までの議論からしますと
河川改修事業と一体的に進める考えでありますが、それでは事業の着工年次はいつごろと考えておられるのでしょうか。旭町側の右岸及び城山、材木町側の左岸それぞれは行政のみならず市民要望の強い、いわゆる親水空間あるいは水辺空間としてどのような特徴を持たせるのでしょうか。また、この親水空間と都心部との整合性をどのように図っていかれるのでしょうか。 以上お聞きをしまして、都市・生活環境についての質問を終わります。 次に、
産業経済行政について、４点にわたりお伺いいたします。 まず最初は、水産問題についてであります。 減少の一途をたどっていた釧路の水揚げが、ご案内のとおり昨年は久しぶりに19万500トンと回復の兆しを見せたところでありますが、業界の地盤沈下は今なお続いている状態であります。しかしながら、水産業自体は、新しい市場開拓、新製品の開発、商品改良などの自助努力を最大限に発揮しながら釧路の基幹産業としての地位を守っているところであります。水産業といえば、どうしても漁業が主体であると考えられがちで、国や道あるいは市の補助も漁業者主体のものに偏りがちですが、現実には地元漁獲物を購入し、国内外の市場に釧路の魚を送り込み、加工品により釧路のイメージをＰＲしているのは水産加工業であります。この意味で、漁業と水産加工業はまさに車の両輪のごとくであり、決して互いに牽制し合うものではないと確信をしております。行政においても両者を有機的に、建設的に結びつける努力を最大限に払い、国や道に対しても両産業を均衡に補助するよう積極的に働きかけ、より調和のとれた産業育成に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 さて、水産釧路の名前は全国区であり、釧路の水産物は知名度も高く、一部ではありますが、
集積活性化支援事業を利用し
高鮮度出荷技術も開発されております。しかしながら、「イワシ」という代名詞を失った今、釧路の魚と言える魚種及び加工品が見当たらないのであります。「釧路は魚はうまい。だけど、代表的な魚は」と聞かれたときに返事に困る。「釧路でとれる魚は全部うまいんだ」と答えるしかない。（笑声）これが実情であります。シシャモも、名前だけは日高の鵡川が有名であり、失地回復には今なお時間を要するところであります。 水産加工においては、道立の研究機関とあわせて釧路市
水産加工振興センターなど専門的な機関を保有しており、道内の各水産都市に比較しても、陣容としては遜色ないはずであります。お互い日ごろの研究成果を生かして、何とか新しい特産品、名産品を生み出してほしいと思います。また、いくらよい製品を開発しても、それらを販路に乗せなければ意味のないものになってしまいます。この１月、東京ドームにおいて
釧路物産協会、市水産部、加工業界が一体となって「
ふるさとフェア98全国観光と物産展」に出展し、一応の成果を上げたと伺っております。今まで物産協会、市水産部、加工業界がおのおの単独で展開しており、営業ベースで考えると出展が消極的になっている、いわば販路拡大が後退しているのが現状であります。 今回の行政改革で、経済部と水産部が統合され経済水産部として生まれ変わろうとしておりますが、これを機に行政と業界が一体となり釧路の観光ＰＲ、水産資源のＰＲ、水産加工品の販路拡大を展開すべきと思います。官民一体となって業界負担の軽減を図り、単発ではなく継続的に全国展開することにより、釧路のイメージアップ、販路拡大に大きな効果を上げることが可能になると思いますが、いかがでしょうか。 次に、観光振興について意見を交えながらお伺いいたします。 ご承知のとおり、当釧路市を含む
東北海道地域は冷涼な気候に加え、摩周湖、マリモ、タンチョウ、そして湿原、阿寒、知床の三つの国立公園を有する全国的にも屈指の観光資源の宝庫であり、当地を訪れる観光客は年を追うごとに増加傾向を示しております。平成５年６月に日本で初めて開催されました
ラムサール釧路会議を契機に、自然保護や環境保全に対する意識の高まりも、観光客入り込み数増加のプラス要因であることには間違いのないところであります。 さて、これまでの当市は観光を第四の産業と位置づけ、通年型、滞在型、体験型観光の開発に鋭意努めてきたところであり、その結果、中学生や高校生の修学旅行の誘致など、徐々にではありますが、その効果があらわれてきているものと評価をしているところであります。しかし、私はあえて申し上げますと、若干物足りなさを感じております。すなわち当地のよさをまだまだ生かし切れていないということであります。 例えば、体験型という点で申し上げますと、カヌー、
ホーストレッキング、湿原散策、
乳製品づくり、野菜の収穫など、
当地ならではの豊富なメニューがいっぱいございます。都会で到底味わうことなどできない、自然を満喫できるフルコースを積極的に提供すべきであります。 また、これらのメニューには、当然指導員やガイドの方が欠かせませんので、ボランティアで協力してくださる方の募集など並行して行うことももちろん必要でありましょう。また、体験型観光とともに滞在型観光やリピーターの定着にも一工夫必要かと思います。既に取り組んでおられるとは思いますが、地場の食材をもっと提供してはどうかということであります。
水産都市釧路を代表する魚については、先ほど水産問題の中で触れておりましたように、確かに名産品や特産品としての釧路ブランドのＰＲや販路拡大には多くの課題を残しているものの、観光という観点で見た場合、鮮度がよくて、おいしくて、安い食材、例えばイカ、サンマ、カレイ、ハタハタ、タラ、カジカなど挙げれば切りがありません。私たち地元の人間はいつでも食べれるような食材でありますが、本州の方々に、
当地ならではのこの新鮮な魚をぜひ味わっていただきたいと思うのであります。 北海道の観光地は、自然は一流、接遇は二流、食べ物は三流と聞いたことがありますが、それが本当であれば誠に残念なことであります。恐らく食べ物に関しては、道内どこへ行っても同じような料理ということではないかと推測いたします。であれば、釧路らしさをふんだんに生かした内容を検討していかなければならないと思うわけであります。「安くて、おいしいまち釧路」を大いに売り込もうではありませんか。 以上申し上げましたが、市長の前向きなお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目は、地場工業振興対策についてお伺いをいたします。 日本経済に占める北海道経済の比重が低下してきていると言われております。かつては「５パーセント経済」とも呼ばれていましたが、近年の道内総生産高は全国の４パーセントにも満たないとのことであります。１次産業は衰退し、企業誘致の停滞に加え、地場産業も十分に育っていないことが理由であります。特に官依存体質からの脱却を求める声が大きくなり、今や北海道経済は正念場に差しかかっていると思われます。ですから、新産業育成事業として北海道経済連合会を中心に、北海道経済４団体が共同で進めようとしているのが産業クラスターの創造であります。特に、本道の基幹産業である農業クラスターの実現には力を入れるものと思われます。ねらいは高品質の作物を高収量で、しかも安価につくることにあり、さらにそれが食品加工、流通、機械工業、環境、さらには情報産業にまで関連して、お互いに活性化し合うことになります。北海道にも今までクラスターはあったようですが、それは公共事業を中心としたいわゆる官依存クラスターであり、実際こうした産業が北海道経済に占める比重が大きいのも事実でありました。しかし一方では、将来世界の人口増のために、北海道が世界の食糧基地として食クラスターの発信基地になり得るという専門家もいるようです。 北海道には、米、生乳など全国一の出荷量を誇る農畜産物がありますが、先を見通しながら早くにクラスターづくりをしていたのが士幌農協と言われております。十勝管内のバレイショは、全国的に見てもブランド品として競争力はありますが、あえて用途に応じて加工処理し、ポテトチップ、コロッケなど付加価値を高めた製品づくりを手がけ、市場の動向をにらみながら出荷しており、またワサビやトマトなどはブランドを確立して、静岡県や千葉県などに苗の段階で供給することで一定の売り上げを確保していると伺っております。一昨年には、士幌町の人口を上回る大勢の農業関係者が全国から視察に訪れたそうであります。 さて、釧路管内も農畜産物、水産物に関しましては、全国有数の食の宝庫でありますし、とりわけ食品加工につきましては、高度な技術を生かして、まず手始めに食のクラスターづくりから手がけてみてはどうでしょう。市長が言われておりますところの「おいしいまち宣言」にも合致すると考えるところであります。 その点を踏まえまして、まず１点目にお伺いしたいのは、さきの報道にもありましたが、苫小牧東部開発の例を見ても、企業誘致がネックになって遅々として進んでおりませんが、当市も今まで並々ならぬ努力をし企業誘致を心がけてきましたが、これから先の方針をお聞かせください。 ２点目は、北海道も、これからは新産業育成へのクラスター創出に全力を傾けていくと考えられますが、市長のご認識はいかがでしょうか。 ３点目は、市長は市政方針で、まちづくりの基本的な取り組みの第１点目に産業クラスターの創造について述べておりますが、これからは企業誘致もさることながら、地場産業の育成に全力を傾けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、民間企業と共同して、その研究を進めていくとありますが、今まで産学官の連携と言われて久しくなりますが、この産業クラスターの創出こそ教育大、公立大、高専などとの連携をぜひとっていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。 産業経済の最後は、商業問題についてであります。 さて、商業問題は今国会でも取り上げられ、今や釧路市のみならず全国的に大きな問題となっておりますことはご案内のとおりであります。つまり大規模店の出店及び退店、それらの事情に伴う中心街の空洞化現象や空き店舗問題、また既存商店街の衰退問題など、国や地方自治のその場しのぎの対応によるしわ寄せが、今になって全国的な大問題となって出てきたと言わざるを得ません。通産省や建設省、自治省など11省庁が合同で１兆円の緊急対策を行うことを見ても、事の重大さが今になってわかったということではないでしょうか。 地方の自治体においても、これはおのおのの地域商店街の問題とか個店の自助努力の問題というレベルとしてではなく、釧路市としても、この事態を緊急かつ重大な問題として位置づけるべきだと思うのです。そんな折、釧路市においては、新商業ビジョン策定の運びになったことはまさに絶好のタイミングであると考えます。前回の商業ビジョンは、釧路地域商業近代化地域計画報告書という形で昭和61年に策定されたわけですが、当時の市経済部としても相当力を入れられ、10年以上経過した今も市の商業政策の柱となって、達成率85パーセントという成果を示したのであります。今年度は、この商業ビジョンに対し市も1,000万円の予算を計上され、並々ならぬ意気込みを感じさせますが、この難しい時代の転換期に、今後10年間の釧路商業界の指針ともなるべきビジョンでありますから、市としても商工会議所とともにリーダーシップを発揮されて取り組んでいただきたいと思いますので、市長の意気込みをお聞かせください。 さて次に、中心市街地活性化施策に関してお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたように、この１兆円の緊急支援策はまさに事の重大さを物語っておりますので、当釧路市においてもしっかりとした青写真をつくる必要があります。例えば、厚生省の都市型複合デイサービスセンターの整備事業であるとか、建設省の中心市街地活性化住宅の供給事業であるとか、運輸省管轄の鉄道サービスの高度化、まちづくりと連携した鉄道施設整備事業に関連して、釧路駅の高架事業など積極的に活性化に向けて主体的に取り組んでいくべきでありますが、どのようなプランニングを考えておられるのか、お聞かせください。 次に、新しい都市計画法についてお尋ねいたします。 大規模小売店舗法、いわゆる大店法の改定は既成の事実であり、平成12年５月をもって完全撤廃されることは既にご承知のことと思います。また、この大店法にかわって大規模小売店舗立地法が策定され、新たなルールづくりが行われることも広く知られるところであります。 さて、現在全国の市町村は、新しい都市計画法のもとで自分の地域の特性に合った独自のマスタープランの作成作業に取りかかっていると思われますが、その中でも特に重要かつ目玉となっている特別用途地区の設定が大きな注目を集めています。先般の新聞報道にも大きく取り上げられておりましたように、釧路商工会議所が本年度策定する商業ビジョンの中で釧路市内の地域別ゾーニングを策定するとのことです。商業ビジョンに関しては、市としても大きくかかわっていくわけでありますから、このゾーニングを市のマスタープランに反映させ、特別用途地区の指定に移行していくお考えがあるのかをぜひお伺いしたいと思います。 次に、教育・文化行政についてお伺いいたします。 まず最初は、道立総合体育館及び国立屋内スピードスケート場誘致についてお伺いをいたします。 まず、道立総合体育館についてでありますが、我が市政クラブはこの問題に関しまして、これまでその必要性の観点から何度となく取り上げてまいりましたが、いまだ実現のめどが立っていないのが現状であります。この総合体育館がなぜ必要なのか、なぜ急がなければならないのか、今さら改めて議論をする気はございません。ご存じの方もおられると思いますが、３年前の知事選の際、現堀知事は、この釧路において道立総合体育館の建設を公約といたしました。これを機に市体育協会とも、道の新しい総合計画の中に、それも早い時期に盛り込まれるよう陳情活動をされてきておりますが、今回道で示された新総合計画の実施計画を見てみますと、スポーツ振興のための基盤整備の中でスポーツ施設の整備充実という項目がありまして、その内容は、体育館、運動場、プールなどのスポーツ施設や野外活動施設の整備促進、地域の特性を生かした住民のスポーツ活動の拠点となる施設のあり方の検討・整備、そしてその事業主体は市町村となっているだけで、具体的な地域名は示されておりません。当然、釧路の名前はどこにも見当たらないのであります。今までの陳情活動は徒労に終わったのでしょうか。釧路への道立総合体育館の道はもう閉ざされてしまったのでしょうか。それとも、まだ可能性は残っているのでしょうか。残っているとするならば、具体的な地域名が示されていないのですから、今まで以上の精力的な陳情活動を展開し、一番先に釧路の名前が盛り込まれるよう努力すべきと考えます。 道に対する釧路市の陳情活動については、「何によらず一生懸命さが見受けられない。だから、いろいろな施設がほかのまちに持っていかれるのだ」とよく耳にします。（笑声）道議会議員の経験豊かな綿貫市長は、いやいやそんなことはないと反論されるのかもしれません。しかし、大方の市民がそう思っていることは否定できないのであります。この際、市長は自ら先頭に立ち、道立総合体育館の早期実現に向かって、関係各位と今まで以上の連携を持って精力的に活動を展開すべきと考えますので、市長の決意をぜひお聞かせください。 さて、さきの長野オリンピックでの道産子の活躍はまだ記憶に新しいところでありますが、我が地元釧路の選手たちもまたスケート王国釧路を全国に強く印象づけるすばらしい活躍ぶりでありました。このことは、私たち市民はもちろんのこと、スケートを愛する子どもたちに夢と希望、そして大きな励みをもたらすことを確信するとともに、国際大会の釧路誘致に一段と拍車がかかるものと期待をするものであります。 道立総合体育館とともに、私ども市政クラブが政策要望に掲げておりますところの国立屋内スピードスケート場の誘致が、現実性を帯びてきたと言っても過言ではないと思います。国際大会誘致運動をきっかけとして、国に対して粘り強く働きかけを行っていくべきであると思います。市長の歓喜する姿も全国にしっかりとテレビ放映されましたし、この際オリンピックの余韻が残っているうちに、タイミングを見計らって陳情することをお考えになってはいかがでしょうか。市長の前向きな決意をお聞かせください。 次に、くしろ男女共同参画プランについて意見を交えながらお伺いをしてまいります。 男女平等観に立った人権確立、家庭、地域、職場における男女共同参画、男女共同参画社会の形成、この三つを基本目標とした「くしろ男女共同参画プラン」が昨年11月に策定されました。1975年国際婦人世界会議において、婦人の地位向上に関する世界行動計画が採択されて以来、男女の権利平等、男女の雇用均等、男女共同参画社会システムの構築など、時代の流れとともに政治、教育、労働、家庭、福祉と、ありとあらゆる分野において男女共同参画社会の実現が強く求められるようになってまいりました。 私は、中でも教育や福祉面での男女共同参画の取り組みについては、でき得る限り早くスタートさせるべきと考えております。なぜならば、教育に関しましては特に青少年による残虐な事件が後を絶たず、今や学校だけであるいは家庭だけで解決できる単純な問題ではなく、解決の糸口さえ見当たらない深刻な社会問題となっております。また、福祉につきましては、少子・高齢社会に加え、女性の社会進出が顕著になってきている現状において、さて家事、育児、介護にどう対処していけばいいのか、まさに緊急性を有する課題であることは論をまたないところであります。しかし、この手の問題は女性サイドの視点で云々すべき以上に、私たち男性自身がどのようにかかわっていくかが焦点であって、男性が何をなすべきか、何をしなければならないのかが問われる問題であると思うのです。新年度において、共同参画プラン推進委員会の設置、パンフレット作成など、事業推進に積極的な意気込みがうかがえますし、ぜひとも継続的な事業展開が図られますことに大きな期待をしているところであります。がしかし、ここでお願いをしておきたいと思いますのは、この推進委員会の設置に当たっては、男女共同参画の趣旨からも女性のみで構成される委員会ではなく、ぜひとも男性もメンバーに入れ、しかも年齢層を広げて柔軟な意見交換が可能な委員会にしていただきたいと思います。 と申しますのも、プラン作成に携わったくしろ女性プラン懇話会15名は、懇話会の名前のとおり女性のみでありましたが、先ほど申し上げましたように、このたびの共同参画プランは女性の自立を目指すだけのものではないということを強調したいわけであります。この点について教育長のご意見をぜひお伺いしたいと思います。 また、このたび策定されたプランは、全部局との連係プレーが大切であることは言うまでもありません。さらに、
教育行政方針にもありますように、本プランの推進は最重点課題と明記されておりますことから、担当部局ではどのような体制で円滑な業務推進を図っていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。 教育・文化行政、３点目は青少年の健全育成についてであります。 全国的に少年による犯罪が後を絶ちません。暴行、殺人、窃盗、覚せい剤など年々増加の一途をたどり、内容的にも、おやじ狩りや援助交際など簡単にまねをするのが特徴で、いわゆる模倣型やいきなり型が増加の傾向にあるとのことで、警察当局は、少年犯罪は戦後第４のピークを迎えつつあると憂慮される事態に警戒感を強めていると先日の新聞紙上で報道されておりました。昨年の神戸における事件や、今年に入ってからは栃木県や東京など各地で少年による凶悪犯罪が続発しており、全国的に大きな社会問題となっておりますことはご案内のとおりであります。 さて、釧路市においては、このような凶悪事件は発生しておりませんが、少年非行の低年齢化、粗暴化が増加を示しているところは全国的な傾向と同様であります。釧路警察署管内における平成９年の非行少年の補導数は553人で、前年比13パーセント増となっております。以前でありますと高校生の犯罪が多かったわけでありますが、最近は中学生による犯罪が顕著であり、昨年の補導件数を見ましても高校生の何と1.7倍にもなっております。また、女子の補導数は223人で、全体の40パーセントを占めている上に、驚くことに傷害事件は42件中、何と25件が女子によるものであります。今日のような非行内容、増加傾向を考えた場合、もはや警察任せ、学校任せにしておける問題ではなく、全市的な取り組みが緊要であることは明らかであります。 新年度の
教育行政方針において、青少年健全育成の推進を重点推進項目に掲げ、いじめや非行、そして不登校問題の解決に積極的に取り組む姿勢がうかがえるところであり、新規事業としてファミリーサポート制度の導入には大いに期待をしているところであります。この制度は非行からの矯正や未然防止に大きな役割を果たすことになるわけですから、単年度での評価にとどめるのではなく長い目で制度の充実、運用を図るよう力を注いでいただきたいと思います。 青少年の健全育成を目的とした地域組織は既に種々ありますが、それぞれが十分に機能しているかとなると疑問のあるところであります。今までのように、青少年問題は教育委員会でと位置づけてしまってよいのでしょうか。今大人のモラル低下が少なからず子どもに悪い影響を与えてはいないのでしょうか。市街地であるいは住宅地、至るところで風俗が氾濫し、家庭教育の放任、親の未熟化、無関心な地域社会などいろいろ問題があると思います。ＰＴＡや地域社会、警察との連携をもっと重視する必要もあるでしょう。未成年者のいる家庭だけではなく、地域住民全体としてできることは何か、地域に非行への温床はないのか、地域での啓蒙活動など市民生活の面から、市民部としての取り組みや役割もまた重要になっているものと考えますので、お考えをぜひお示しください。 次に、福祉行政についてでありますが、高齢者保健福祉計画１点についてお伺いをしてまいります。 さて、平成５年度から平成11年度までの７カ年計画で進められてきておりますゴールドプランでありますが、施設面及び体制整備が年々整ってきておるところであります。しかし一方では、財政的な問題や市民ニーズの変化、さらには介護保険制度の導入計画など、様々な状況の変化がありまして、必ずしも当初の計画どおりに進んでいくのか心配されるところでもあります。平成10年度も在宅サービス及び施設サービス基盤整備などに予算措置がとられておりますが、目標年次の平成11年度まで残り２年となりますので、ゴールドプランのこれまでの進捗度や当初目標値の妥当性などについて順次お伺いをいたします。 まず、ホームヘルパーについてでありますが、今回予定している11名を加えますと、目標人員151名にあと８名となりますので、人数的には十分達成可能と思われます。ただ、当初計画されていなかった24時間巡回型サービス事業が、平成９年度から実施されておりますので、果たして当初目標の151名で不足を来さないものなのかどうか、また寝たきりや痴呆性の高齢者に対する週３回の滞在型サービスの実施が予定どおり可能なものなのでしょうか。今後の傾向として24時間巡回型の需要がさらに増加していくことが予想されますが、その場合はいかがなものなのでしょうか。 次に、施設整備についてでありますが、デイサービスセンターは平成10年度で６カ所となり、老健施設４カ所のデイケアと合わせると10カ所となりますので、目標値の12カ所までにあと２カ所、ショートステイにつきましては平成10年度で40床となりますが、目標の58床に18床の不足、また在宅介護支援センターは平成10年度までに９カ所となりますので、あと３カ所ということになりますが、最終年次で果たして当初の目標が満たされるものなのでしょうか。お伺いをいたします。 次に、ケアハウスは、現在よねまちの50床だけでありますが、当然のことながら目標の150床は不可能であると判断いたします。市としては現状のニーズと照らし合わせた場合、何床が適切と考えておられるのでしょうか。 さて、ゴールドプランのスタート当初からの悲願でありました特養の50床増床のめどがついたことは、誠に喜ばしいことであり、関係各位のご努力のたまものと敬意を表するところであります。しかしながら、入所までには約３年間待機せざるを得ない状況から見ても、当初目標の350床が市民の念願であることには変わりはないと思います。目標値までの残り100床について種々検討の余地もあろうかと存じますが、ご見解をお聞かせください。 また、当然のことながら100床未達成分のサービス量を在宅支援サービスで対応しなければならないと思いますが、そのことによる在宅支援サービス提供体制に狂いが生じないものなのかどうか、お伺いをいたします。 次に、国際交流についてお伺いをいたします。 私は、このたび釧路市経済代表団の一員として、２月６日から13日までの８日間の日程でロシア連邦カムチャツカ州を訪問してまいりました。お聞き及びの方もいらっしゃるかと存じますが、せっかくの機会でもあり、また国際交流という観点から、訪問の内容や見たまま、感じたままを述べながら当市としての考えなどをお聞きしていきたいと思います。 さて、このたびの訪問団は清水水産部長を団長に、水産業、建設土木、物流、観光の関係者から構成された12名の訪問団でありました。訪問の趣旨は、１点目は漁業分野における合弁事業の再開に向けての協議であり、２点目は建設土木、物流、観光関係においての両地域相互利益に関する協議・調査であり、３点目はその他経済・文化などに関する相互協力についてカムチャツカ州政府及び専門家と協議を行い、今後の両地域の交流促進の方向性を見出すためのものでありました。 州都ペトロパブロフスク・カムチャツキー市では、３日間にわたり各分野に分かれ個別協議を精力的に行ったところであります。私は観光、物流、建設土木分野に参加をいたしました。建設土木分野におきましては、釧路市と同じ地震多発地帯ということもありまして、耐震建築技術に大きな関心を寄せておりました。また、観光分野におきましては、釧路からの直行チャーター便就航の可能性について話し合いをいたしましたが、機材、チャーター料、人数など調整しなければならない課題が多いため、今後細部にわたる詰めが求められます。昨日のご答弁で市長から、８月22日と具体的に日程が決まったようでありますから大変喜ばしいことであります。ただ、いずれにしましても、今回のように新潟からハバロフスクを経てカムチャツカ州に２日がかりで行かなければならないという現状を考えますと、釧路からの直行ですと２・３時間の距離でありまして、関西か福岡ぐらいの近距離に位置する本当に近い外国であることを実感いたしました。 実は、釧路を出発するまでは、ホテルのお湯は出ないし、今の時期はブリザードで飛行機が欠航するなどとさんざんおどかされ、正直のところ不安を抱いておりましたが、そんな心配事もなく順調に日程を消化することができましたし、気候や雄大な自然は釧路と大変似ており、また素朴で愛想のよい人柄に触れることもできました。さらに、現地のロータリークラブのメンバーとの懇談や、日本の教育に従事されている日本の若い先生たちとの出会いを通じ、この人たちも国際交流に貢献しているのだとつくづく感じたものでした。 当市では、これまで姉妹都市としてカナダのバーナビー市、ロシア連邦サハリン州のホルムスク市の２市と、また姉妹港としてアメリカ・アラスカ州のスワード港、同じくルイジアナ州のニューオリンズ港の２港、それに姉妹湿地として一昨年３月ラムサール会議が開かれたオーストラリアのクーラガング湿地及びその周辺湿地と、４カ国５地域と姉妹関係を締結しており、いずれも気候風土、自然環境、産業を通じての交流を展開してきたところでありますが、今回訪れたカムチャツカ州は、これらの地域に匹敵するほど、いやそれ以上の親密な関係を維持できる地域ではないかと思います。 確かに、これまではどちらかといいますと、漁業関連での交流が中心であったことは否定できないでしょう。しかし、今回は漁業の分野にとどまらず、ほかの分野での協議も行ってまいりましたので、中身の濃い、充実した訪問となったわけでございます。 以上長々と報告をいたしましたが、このたびの訪問を通じ、姉妹関係の締結やチャーター便就航、さらには経済・文化を含めた相互交流の推進につきましては積極的かつ迅速に取り組むべきと考えますが、市長の意欲と熱意をお聞きしたいと思います。 昨日、チャーター便就航に際しましてのご答弁で、市として全面的なバックアップをする旨のお答えがございましたが、市長には早い時期にカムチャツカ州を訪問すべきでありますし、またチャーター便就航の際には必ず乗っていただきますようお願いをしまして、国際交流に関する項目を終わらせていただきます。 いよいよ最後は
行財政改革についてであります。 市長は市政方針末尾の部分で、「凍つく大地に鍬を入れ、荒海に漁場をつくった先人から、困難を恐れぬ熱情と開拓の精神をしっかりと受け継ぎ、豊かな大地の可能性を引き出し、この街の新しい形をつくっていきたい」と決意を述べておられます。すなわち、すべてを原点から見詰め直す、いわゆるゼロの視点に立ってこのまちにふさわしい形を市民とともにつくり上げるとの意欲のあらわれであると私は感じ取ったのであります。しかしながら、いまだだれもが経験したことのない少子・高齢化社会の到来は、経費はかかるが、収入は上がらない社会に船出をすることであります。
行財政改革は終点のない事業でありますが、しかし新年度に実施します
行政診断調査などに基づいて検討されるでありましょう職員定数の適正化、人件費関連の見直し、組織のあり方などは、当面の路線を設定するものだけに非常に重大であります。それとともに民間委託化、特に清掃部門や給食部門については職員の再配置を含め、柔軟かつ積極的に進めていくべきであります。そして、小さな市役所で大きなサービスができる体制を早急につくるべきであると考えます。 すなわち、今回の
行財政改革の本質が、単に今の赤字体質財政の解消のみにあるのではなく、市長が昨日言われておりました財政の非常事態と認識を新たにし、釧路市の21世紀に向けた危機管理であると訴えたいのであります。 このたびの
行財政改革に対する市長の基本的な考えと決意をお伺いしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）市政クラブ淀川議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 財政問題についてのご質問でございます。 今回、総合計画の実施計画のローリングに伴いまして財政収支試算を作成し、あわせて平成10年度実施の
行財政改革による効果額を盛り込み、平成12年度までの一般会計ベースによる収支見通しをお示しをしたところでありますが、平成10年度から平成12年度の財源不足額は、平成10年度当初での減債基金の過年度収支余剰分13億円と
財政調整基金６億3,000万円などの繰り入れ分を除きまして、約58億円と見込まれております。このうち、平成11年度分は約22億円、平成12年度分は約25億円の財源不足が生じる見込みとなっております。この収支試算におきまして、減債基金はルール分の繰り入れを全額見込んでおりまして、資金不足に対応する減債基金または
財政調整基金という貯金の取り崩しは見込めない状況でございます。このため、事務事業等の見直しを着実に推進するとともに、新年度に実施する
行政診断調査を踏まえまして、
行財政改革に引き続き取り組みまして財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
行財政改革により財源不足のすべてを、重点期間のうちに解消することにはならないわけでございますが、中期的には徐々に効果があらわれてくるものと考えておりまして、一時期収支不足が生ずることになりますが、当面繰上充用などにより対応させていただきながら、収支が均衡するよう財政の健全化に努めてまいります。 続きまして、新総合計画での３年間の位置づけについてでございます。
行財政改革は、今後のまちづくりを着実に進めるために、既存の行財政システムを総点検するものでございます。いわば現在策定中の新しい総合計画の実効性を高めるための改革でもございます。従いまして、新総合計画の実効性を高めるためにも、まずは３カ年の重点実施機関にしっかりとした
行財政改革に取り組みまして、できるだけ早期に財政の健全化に一定の道筋をつけるべく、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、財政指標の目標値設置に関するご質問でございます。 今回の
行財政改革の推進に当たりましては、あらかじめ一定の目標値を定めて財政指標を改善し、その指標にあわせる形で歳出経費を圧縮、削減するという、このような方法はとっておりません。従いまして、ゼロベースの視点で何が問題なのか、そしてそれをどのように改善していくのかを十分検討しながら、事務事業などの見直しを絶えず行っていくことが大事なことである、このように考えております。 こうした
行財政改革の検討作業を進める中で目指すべき方向と課題が定まりまして、課題を一つ一つクリアしていくことによりまして、各種の財政指標の改善が図られるものと、あるいはまたその改善を図っていく、このように考えております。 続きまして、
行政診断調査の内容についてでございますが、現在のところ、１点目は行政組織の基本的な分析や課題の抽出改善、２点目は事務事業の総点検、３点目は人事管理、定員管理の改善方向などを考えております。いずれにいたしましても、機構のあり方や業務委託、行政の守備範囲、事務事業の見直し、これらに係る定数の適正化など、行政の執行体制に関して多角的な面からの行政診断を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、都市基盤整備に関するご質問でございます。 まず、港湾整備に関してでございます。 第４埠頭のマイナス14メートル岸壁の完成年次につきまして、西港区第４埠頭のマイナス14メートル岸壁につきましては、国直轄事業として平成10年度からケーソン、これは岸壁本体でございますが、ケーソンの現地据えつけが開始されまして事実上の現地着工となります。港湾整備５カ年計画が２カ年延長されたところでありますが、現在の西防波堤東側に位置する第４埠頭のマイナス14メートル岸壁につきましては、平成13年度の供用開始を目指しまして強く国に要望しているところでございます。今後とも要望してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、資材土場の確保と第３
埠頭全面供用開始の時期についてでございます。 国直轄事業を行っていく上で、しゅんせつ土砂の陸揚げ、ブロックなどの積み出しを行う作業ヤードは必要不可欠な施設でございます。現在第３埠頭西側マイナス10メートル岸壁を作業ヤードとして使用しておりますが、第４埠頭の整備に不可欠な施設でございまして、第４埠頭の整備が一定程度完成し、その中に確保できる時期まで使用する予定となっております。従いまして、第３埠頭の全面供用開始は第４埠頭に作業ヤードが移転できる平成14年ごろを予定しておりますが、新たな施設整備を行っていくために必要な施設でありまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。 続きまして、アンローダーの移設、新設についてのご質問でございます。 アンローダーの移設あるいは新設につきましては、新たに整備されます第２埠頭及び第４埠頭のマイナス14メートル岸壁への取扱貨物の移行状況を見きわめ、今後港湾業界の皆さんと十分協議を行ってまいりたいと考えております。 いずれにしましても、最少の投資で最大の効果が得られる整備方法を検討してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、大川町の物揚場の完成年次、地権者との話し合いについてのご質問でございます。 大川町物揚場につきましては、平成10年度に実施計画を行いまして、平成11年度に現地着工を予定してございます。完成の時期につきましては、予算措置等の状況にもよりますが、第10次港湾整備５カ年計画、これは平成15年から平成19年までの期間でございますが、この前半の完了に向けまして整備を進めてまいりたいと思っております。 物揚場背後の地権者との話し合いにつきましては、河川事業、これはご承知のように北海道が事業主体でございます。この河川事業との関係もございまして、現在都市計画課を窓口にしまして土木現業所と協議を行っておりますが、基本的には後背地のクリアランス、すなわち支障物件の撤去の問題、これを終えた箇所から物揚場整備に着手する方向で調整を行っておる状況でございます。 リバーサイドパーク、これは幣舞橋から久寿里橋の間でございますが、この整備につきましては、北海道が施行する河川事業と一体的に整備を進めることとなるわけでございます。北海道の意向としましては、平成10年度より右岸側、これは河畔駐車場が右岸側から着手を予定しておりまして、初めに用地買収を行い、これは２カ年を予定しております。工事につきましては平成12年度から予定しておりまして、河川事業と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。 フィッシャーマンズワーフの対岸地区の整備構想についてでございます。 ふれあいマイポート整備推進事業としまして、基本構想を策定する幣舞橋下流の旧釧路川左岸地区は、リバーサイド構想の区域内としてフィッシャーマンズワーフから景観形成や近年の施設立地による来訪者の増加に対応した環境整備が要請されているところでございます。基本構想の策定に当たりましては、港湾計画における水産ゾーンとしての位置づけを踏まえまして、当該地区で培われてまいりました歴史性、これはもうご承知のように漁業発祥の地でございます。これを生かしながら、既に形成されているにぎわいの場としての整合性も図った構想案としてまいりたいと思います。 続きまして、釧路港の利用促進についてでございます。 このたびの港湾計画の改定に伴いまして、これまで釧路港の大きな課題でもございました大型船対応岸壁の整備と待船の解消が図られることとなりましたことから、昨年の11月、釧路港としては初めての
ポートセールスを茨城県において実施をし、関係業界の皆様の釧路港に対する理解が深められたところであります。
ポートセールスは、単に港湾関係者のみならず、港を利用する生産者やユーザー等に対しましても必要と考えておりまして、釧路港の勢力圏でございます
東北海道地域に対し釧路港を積極的にＰＲをし、利用促進を図ってまいりたいと思います。 続きまして、航空路線の確保の問題でございます。 釧路空港は、新規路線の就航などによりまして順調に利用客が増加してきたところでございますが、本年航空会社では参入と撤退の自由という、いわば規制緩和によりまして国内、国際線も含めまして航空路線の大幅なリストラを行っているところでございます。一方、株式会社北海道エアシステムによりまして、この３月28日から釧路─旭川間、７月からは釧路─函館間に地域航空路線が就航することとなっておりまして、地域間交流が一層深まることが期待されるところでございます。今後は、こうしたことも踏まえまして、10市町村や経済界、観光団体など関係団体との連携を強めまして、地域が一丸となって既存路線の維持確保と新規路線の開拓に努めるとともに、利用促進に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。 また、ご指摘のように、滑走路の2,500メートル拡張工事の完成にあわせまして、大型機による海外へのチャーター便の運航も視野に入れまして、国に対しまして3,000メートルへの拡張を要望してまいりたいと思っております。これは従来までも2,500メートルの拡張工事をお願いしながら3,000メートルをお願いするという、大変例のない要望をしてまいりましたが、これは厳しい中で、今から国に対しまして釧路が3,000メートルの希望があるという、予約をしているつもりで今までも頑張っておりましたし、これからは完成されましたら、本格的な3,000メートルへの拡張を要望してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、都市・生活基盤整備のうち、火葬場の件につきましてのご質問でございます。
昇雲台火葬場につきましては、建築後28年が経過をし老朽化が著しいことから、平成10年度におきまして改築に向けて基本構想を策定することとしております。従いまして、次年度以降、この基本構想を踏まえながら釧路市総合計画の実施計画に基づきまして、基本設計、実施設計を経て着工の運びとなるよう事業の計画的推進に努めてまいりたいと思います。また、新たな施設の規模、機能などにつきましては、現在の施設利用状況及び今後の見通し、敷地の状況等を見きわめながら、基本構想の策定作業の中で十分検討してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、火葬場の改築に伴う進入路の確保についてでございます。 国道から
昇雲台火葬場への進入路につきましては、現在借地でありまして、また道路の幅員も狭く、十分な整備が難しい状況でございます。従いまして、淀川議員ご指摘のとおり、この火葬場改築に当たりまして、この道路用地の確保と整備を図ることが非常に重要なことと考えておりまして、今後関係する地権者及び釧路町とも十分協議を進めてまいりたいと思います。非常に国道に直接通ずる道でもあり、非常に事故が心配される箇所でもございますので、十分これは配慮してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、冬期の路面対策についてのご質問でございます。 冬期路面対策としましては、ロードヒーティングを初め、議員ご指摘のとおり様々な工法がございます。当市におきましては、平成７年度から路面凍結防止液散布システム「しみる君」ですね。それから、
凍結抑制舗装について試験的に実施をしているところであります。なお、これらの工法につきましては、建設コストが安価で、維持管理が容易であることから、機械除雪や凍結防止剤との相互補完によりまして有効な凍結路面対策であると考えております。しかしながら、これらの工法の中でも様々な種類がございまして、当市の気象状況に適したものを研究しているところでございます。さらに平成10年度におきましても研究を続けていきたいと思いますし、これはという決定につきましてはいましばらくお時間をいただきたい、このように考えております。 続きまして、春採湖の環境保全の問題についてのご質問でございます。 春採湖につきましては、市民の皆様や市議会のご支援を受けながら浄化対策を進めてまいりましたが、これまでの取り組みが国や道の高い評価を受けまして、平成10年度には二級河川の指定と道の全面的な協力が得られる見通しとなりました。これを契機に
清流ルネッサンス21計画をさらに強力に推進をし、春採湖の水環境の改善に努めてまいります。 周辺整備につきましては、市民や自然保護団体の皆様のご意見も十分に尊重し、自然環境に配慮しながら進めてきたところであります。平成８年度には待望の湖岸の周遊園路も完成をし、さらに多くの市民にも親しまれております。当面、この可能な範囲につきましては植樹を中心とした環境整備を、自然保護団体やボランティアの皆様のご協力を得ながら進めてまいりたいと思っております。 続きまして、旧釧路川
リバーサイド計画に関する件でございます。 久寿里橋の上流の整備年次についてでございます。 久寿里橋上流の整備につきましても、河川事業と一体的に進めることとなっておりますが、いまだ河川事業の着手時期が明確となっておりません。今後河川サイドと十分に調整をしてまいりたいと思います。 それから、旭町、城山、材木町側の
リバーサイド計画についてでございますが、現在久寿里橋からこの上流のＪＲ橋までの基本計画を策定中でありまして、関係者や水辺づくりワークショップなどを通じまして多方面から意見を聞いております。その中で、漁業者の利用を前提としながら親水護岸やボート、カヌーなどの施設、催し物のための広場など、水辺を生かした整備を望む意見が多く出されております。今後、これらの意見が反映されるよう、関係機関と調整をしながら計画をまとめてまいりたいと思っております。
リバーサイド計画と市街地との整合性につきましては、ワークショップの中でも地域との関係を強化し、活性化に結びつけたいという意見が出されております。また、リバーサイド整備構想におきましても、背後地のまちづくりの一体性を基本としているところでありまして、具体化に向けて今後さらに検討を進めてまいりたいと思っております。 続きまして、漁業と水産加工業についてのご質問でございます。 水産業は、当市の基幹産業として長い歴史の中で発展に寄与してまいりました。ご指摘のとおり、水産業、水産加工業は、文字どおり私どものまちの産業の両輪として頑張っていただいておりますし、これからもまた市民の皆さんの期待が非常に大きいところでございます。このことから加工業振興につきましては、加工振興センターの設置によりまして、行政と業界との共同研究、共同開発など新製品の開拓開発も行って販路拡大につながっております。また、平成５年度からは集積活性化の地域指定を受け、水産加工業における付加価値の高い消費地型食品製造への転換も図っておりまして、この制度は平成10年度から集積産業活性化としてさらに５年間地域指定を受ける予定で、加工品における釧路ブランドの確立を目指してまいりたいと思います。国におきましても、昨年10月の機構改革で水産加工課が新しくできたことから、漁業と加工業とがより密接になり、連携したところの補助制度などが期待されるところであります。今後とも常に情報収集などアンテナを高くし、新規事業の活用に万全を期してまいりたいと思います。 ちなみに、この水産加工の新製品は、試作品として165品目つくりましたが、実際に商品化になったのは17品目、10.3パーセントということだそうでございまして、なかなか製品はつくっても商品化に結びつけるというのは、なかなか厳しい状況であるというふうにお聞きをしております。そうした中で、イワシ、サケ、タラ、イカ、昆布など私どもの産品で、なおかつ今まで原魚でどうしても利用されがちなものを、ぜひひとつ加工し、しかも商品化にもっていくような努力は、これからも業界の皆さんとともどもひとつ全力を挙げて頑張ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、同じく水産問題でございまして、今申し上げましたような製品をつくって、その後、販路拡大のためのＰＲに関するご質問でございます。 これまでも経済部サイドで道内外のデパートで開催される北海道の観光と物産展を中心に加工品のＰＲや販路拡大を行ってきてございます。近年、水産庁でも地場産品のＰＲやイベント開催に対する助成制度ができたことから、「Ｏｈさかなまつり」のような行政と業界が一体となったイベントの開催を実施しているほか、平成10年度は本州などの大消費地での魚祭りも予定しておりまして、この釧路の魚はうまいと、このＰＲを全国に発信をしてまいりたいと思っております。このようなことから、経済水産部として基幹産業の振興を考え、あらゆる機会を有効活用し行政ＰＲ及び産業ＰＲを行ってまいりたいと思います。 続きまして、体験型の観光メニューの提供についてでございます。 これまで全国の旅行代理店や一般観光客に対しまして、体験可能な施設や各種メニューをＰＲしてまいっておりますが、平成10年度におきましては、「釧路のよさ再発見」このようなことをテーマにしまして、自然に触れる湿原散策、カヌー体験、また本年オープンをいたしますふれあいホースパークでの乗馬体験や山花リフレに併設の加工実習室を活用した乳製品加工体験などを組み込んだ「オリジナル体験ツアー」の実施を進めてまいりたいと考えております。 観光都市釧路の自然、歴史、文化などの紹介や案内ができるガイドの育成につきましては、市民初め旅行代理店や関係団体などからも強い要望もあることから、今後とも観光ボランティアガイドの育成、体制づくりなどに向けまして努力をしてまいりたいと思います。また、それぞれのボランティアのガイドさんはいらっしゃいますけど、それを有機的に結びつける努力もしていかなければいけないと、このようにも考えております。 続きまして、地元料理を生かした観光振興についてのご質問でございます。 観光客の目的の一つは、その地方の旬の味を堪能することにもありますが、これまで観光のパンフレットなどにおきましても、海の幸を生かした地元料理を紹介してきてございます。炉端で有名な釧路としまして、これまでも新鮮な素材そのものを観光客に味わっていただいておりますが、季節の魚介類を使った多様な料理や味わい方の工夫を含めまして、積極的なＰＲを今後とも行ってまいりたいと考えております。 以上申し上げたことにつきましては、観光協会初め関係各団体の皆様とも連携協力のもと推進をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、産業問題に関してのご質問をいただきました。 まず、企業誘致と地場産業の育成に関するご質問でございます。 釧路市は、従来から地域経済の活性化、雇用の創出に向けて企業誘致に努力してまいりましたが、現状では企業の進出は非常に厳しいものがございます。地域産業経済を振興させるために、今後も企業誘致の継続にあわせ、地元企業が新製品の開発や多角化経営などに積極的に取り組めるよう、より一層の行政としての努力もしてまいりたいと考えております。 続きまして、産業クラスターについてのご質問をいただきました。 産業クラスターにつきましては、地域の中核的産業を核として、資源や技術や人材をその企業にとどめることなく、お互い連鎖する中で生産、加工、流通、販売の高度化を図り、企業経営や技術の強化、あるいはまた新たなビジネスチャンスを創出するものと考えておりまして、私が申し述べてまいりました食品産業コンビナート構想と相通ずるものである。あるいはまた、食品コンビナート構想そのものが産業クラスターである。このようにも考えておる次第でございます。 新年度には、北海道産業クラスター創造推進機構の設立と、産学官融合センターの設置が予定されておりまして、当地域としましても、これらの機関や北海道との連携を取りながら取り組む必要があると考えております。 この研究推進に当たりましては、まず地元におきまして具体的な事業展開を担う民間企業、技術や経営ノウハウを支援する高等教育機関、基盤整備を進める行政機関、この三つ、いわゆる産学官が共同した仕組みづくりとネットワークが大前提になるもの、このように認識をしております。今後、道段階の動きに関する情報の収集や、クラスターの当地域における展開可能性の分野につきまして基本調査を進めていくとともに、地元の研究推進組織につきましては、関係機関と十分相談しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、商業問題に関するご質問でございます。 まず、商業ビジョンの策定に当たっての市の対応についてでございます。 商業ビジョンは、商工会議所が実施機関となりまして策定されますが、国の商業政策が大きく方向転換する動向のもと、このビジョンはまちづくりに対する商業者自らの考えとして、市が並行して進める新総合計画においても大きな示唆を与えてくれるものと期待をしているわけでございます。市としましても、庁内関係部課の策定委員会への参画や情報の提供など、積極的な支援協力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、中心市街地の活性化の件に関するご質問でございます。 中心市街地活性化施策につきましては、今国会に中心市街地活性化法案として提出をされております。その目的は、市街地の整備改善、商業等の活性化を一体的に推進しようとするものであります。法案が成立すれば、国が定める基本方針に沿いまして、各自治体が基本計画を作成することにより事業の推進が可能になるものと考えております。市としましても、中心市街地の実態を考えまして、各省庁のどのような施策を盛り込むことが可能なのか、基本計画策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、都市計画の一部改正に伴う件に関するご質問でございます。 用途地域を補完する特別用途地域につきましては、市町村の判断で建物の規制をより柔軟にできるようにすることによりまして、地域の実情に的確に対応したまちづくりの推進を図ることを目的としまして、現在都市計画法の一部改正案が今国会に上程されているわけでございます。この運用につきましては、法律が改正された後、指定基準や指定方針が国から示されることとなっておりまして、これらを見きわめつつ今後都市計画マスタープランにどのように反映させていくことができるのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、道立総合体育館の早期実現についてのご質問でございます。 昨年は、この誘致する会と協力をしながら２度にわたりまして、西村副知事、南原教育長初め、道、道教育委員会に対しまして、道立総合体育館の釧路市設置に関する要望活動を行っており、特に８月には、釧路、根室選出の７道議立ち会いのもとで道、道教委に対しまして要望を行っております。 道立総合体育館の釧路市設置は釧路市の最重点課題と考えておりまして、札幌に出向いた折には私も機会あるごとに知事、道議あるいは教育長に対して要望しているところでございます。今後もそのように、それ以上にまた頑張ってまいりたいと思っております。 道の新長期総合計画が示され、前期５カ年の実施計画の中に、スポーツ施設のあり方の検討、計画の策定という文言表現がありまして、道教委としましては、この５カ年の計画の中で地域の特定はしておりませんが、施設建設についての位置づけはされているとの考えでございます。 道では
行財政改革の実施方針の中で、今後３年間は大型施設の建設はしないということではございますが、釧路市としましては道の方針を踏まえまして、前期５カ年の中での明確な位置づけに向けまして、地元選出道議の皆さんのご協力いただきながら、誘致する会とも連携を取りながら強力に誘致運動を展開してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、国立の屋内スピード場の早期実現についてのご質問でございます。 国立の屋内スピードスケート場の設置につきましては、現総合計画の中にも位置づけをし、国に対してもこれまでも要望活動を行ってきたところでございます。しかし、時代の変化、あるいは経済情勢の変化、さらには国の昨今の厳しい
行財政改革という現状を見た場合、非常に厳しいものがあろうかと思います。今後につきましては、まず現状の柳町スピードスケート場の整備に力を注ぎまして、この施設を利用してスピードスケート競技の普及振興に努めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、青少年の健全育成についてのご質問でございます。 青少年の健全育成につきまして、釧路市はこれまで警察署や釧路市防犯協会とともに、地域における非行防止懇談会やスポーツ大会などを通じまして青少年の健全育成に取り組んでまいりました。しかし、青少年による犯罪は年々増加傾向にございまして大きな課題となっておりますし、また大変な社会問題でもございます。釧路市といたしましても、今後警察署や釧路市防犯協会との連携をさらに強めるとともに、教育委員会やＰＴＡ、町内会などとの協力を深めまして、青少年の健全育成のための効果的な活動につきまして、今後とも真剣に協議してまいりたいと考えております。 福祉行政についてのご質問でございます。 まず、高齢者保健福祉計画に基づくホームヘルパーについてのご質問にお答えをさせていただきます。 ホームヘルパーは、当初目標どおり平成11年度には151名に達する見通しでありますが、その後の増員計画につきましては、介護保険の動向など見きわめながら対応してまいりたいと考えております。派遣回数につきましては、介護の必要度に応じて、既に朝昼晩と１日３回派遣をしております。ホームヘルパーは24時間巡回型の派遣体制を考えながら平成10年度の増員を図っておりまして、ニーズの増加にも十分対応し得る体制にあると、このように私どもは考えております。 続きまして、高齢者保健福祉計画のデイサービスセンターなどについてのご質問でございます。 デイサービスセンター、ショートステイ、在宅介護支援センターにつきましては、いずれも民間の社会福祉法人の整備計画が具体化されることで、私どもの抱えている目標達成は可能となる、このようにとらえております。 続きまして、ケアハウスについてでございます。 現在150床の目標に対しまして、ケアハウスよねまちの50床のみでございます。平成11年度には１棟50床の建設計画があり、これが採択されると100床となるわけでございます。現在のニーズ、待機者は少ない状況でございますが、将来の高齢化の進展を視野に入れると150床はやはり必要な数であろうと、このように考えております。ちなみに、今ケアハウスよねまちの入居待機者は７件で８名というふうに聞いております。 続きまして、特別養護老人ホームに関するご質問でございます。 特別養護老人ホーム、いわゆる特養の増床は高齢化対策の最大緊急の課題と考えておりまして、私ども精力的に取り組んでおります。当面、50床規模の採択に向けて努力をしているところでございます。国や道の方針は在宅福祉サービスを基本としておりまして、さらに100床の増床は非常に厳しい状況でございます。これは全国的に特養に対する見方が厳しくなっているのが現状でございます。幸い特養以外にショートステイ専用棟や老人保健施設の整備が順調に進んでいるわけでございまして、老健にはデイケア、在宅介護支援センター、痴呆専用棟なども併設されておりまして、ホームヘルパー、デイサービスなど公的な支援体制とあわせて在宅サービスを強化してまいりたい、このように考えております。 続きまして、カムチャツカ州との経済・文化交流でございます。 先般のあの使節団のご活躍、本当にご苦労さまでございました。このたびの本市経済代表団のカムチャツカ州訪問で、ペトロパブロフスク・カムチャツキー市との姉妹港提携でほぼ合意に達したことは、皆様のご尽力のたまものであり、大きな成果である、このように考えております。 姉妹港の提携は、両地域の経済・文化など幅広い交流の基本となるものでありまして、早い機会に仰せのとおり相手市長さんとお会いをし、姉妹港の調印をさせていただきたいと、このように考えております。 続きまして、
行財政改革についてでございますが、淀川議員のおっしゃるとおり、小さな市役所で大きなサービスを行っていく体制づくりということは、今後の地方分権などへの対応を含めまして非常に重要な要素でございます。そのためにも職員定数の適正化や組織のスリム化などにつきまして、今後とも十分検討してまいりたいと考えております。 今回の
行財政改革におきましては、厳しい財政状況を受けとめた上で、将来のまちづくりをしっかりと進めることにつながるという認識のもとに、時代の変化に対応し、新たな市民の皆さんのニーズに応え得る簡素で効率的な市役所を築いてまいりたいと思います。今後とも皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）私から、男女共同参画プランとファミリーサポーターの件につきましてお答え申し上げます。 まず、男女共同参画プランの推進委員会のあり方についてのご質問であります。 ご指摘のとおり、男女共同参画社会の実現は、女性の自立だけではなくて男性の自立協力ということも必要でありまして、男性の認識が促進の大きな力になるものと考えております。 推進委員会の設置に当たりましては、まず一つは関係機関の参加協力をいただくということと、それから構成メンバーにつきましては、できるだけ男女半々というふうに考えております。また、市民の公募による参画も期待しております。さらに、年齢層につきましても幅広く構成していきたいというふうに考えております。 それから、庁内体制についてでありますが、この男女共同参画社会の実現につきましては、市役所だけじゃなくて、市民、企業、職場の理解も必要であります。庁内的には、現在プランの策定に当たりまして、庁内25課で組織いたしました女性の行政関係連絡会議というものを設置しております。今後新たな課も含めて充実して再構築を図ってまいりたいと思います。この中で既存事業の見直し、新たな事業の発掘などに力を注ぎ、各課との連携を一層深め、全庁的な協力体制のもとにプランの推進に当たってまいりたいというふうに考えます。 次に、ファミリーサポーターについてのご意見を交えてご提言がございました。 ご承知のように、青少年の問題構造は、時代の背景や社会の風潮というのも青少年に深く影を落としている部分が、そういう側面もございます。教育委員会といたしましては、こういう、ただ時代や社会にそういう責任を転嫁するだけじゃなくて、可能な限り根気強く非行の未然防止にアプローチを続けてまいりたいというふうに考えております。 今回設置いたしましたファミリーサポーター制度、いわゆる家庭教育相談員は青少年の非行の未然防止対策の一環といたしまして、家庭、学校、地域社会を具体的に結びつける、釧路市独自の試みでございます。直ちに、すぐに効果が上がるということではないかもしれませんが、これから地道な努力を重ね、さらに実践的な効果を上がるように我々、制度を運用しながら努力してまいりたいというふうに考えてます。 以上です。
○議長（中村啓君） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時５２分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○議長（中村啓君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、公明議員団代表の発言を許します。 24番吾妻巌議員。
◆２４番（吾妻巌君） （登壇・拍手）それでは質問に入る前に、私で登壇者も４人になりますので、今議会は焦点も共通している点がございまして、重複を避けるということはなかなか至難でございます。できる限り角度を変えながら質問してまいりますけれども、ひとつその点は代表質問だという、ゆえをもってお許しいただきたいと思います。 私は公明議員団を代表して、平成10年度釧路市市政方針及び
教育行政方針並びに平成10年度釧路市予算案につきまして、若干の提言と意見を交え順次質問をしてまいります。 さて、我が国はかつてない激動期に突入して、政治、経済のみならずすべての分野で既成のシステムが機能しないばかりか、そのシステムの欠陥が露呈されてきており、抜本的な改革が求められております。中でも日本経済は、戦後最も深刻な悪質な経済不況に陥っております。株安、円安、倒産の激増による雇用不安の増大、銀行や証券会社の破綻による金融不安など、国民生活への打撃はとどまるところを知らず、これを招いた橋本政権の経済無策に、国民は怒り心頭に達しているのであります。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 我が党は、これらの窮状を打開し国民の負担を解消するために、大幅減税、消費税率の据え置きや医療費の低減化などを提案してまいりました。しかし、これらを謙虚に受け入れず安易な経済見通しを繰り返し、無為無策のままに今日の事態を引き起こした政府の責任は、断固糾弾されなければならないと考える次第であります。（「そうだ」と呼ぶ者あり） 政府の失政のしわ寄せは地方自治体に及び、都道府県、市町村ともに危機的状態を迎えています。釧路においても景気が落ち込み、企業倒産、雇用不安、消費意欲の減退があり、深刻な事態となっているわけであります。地域経済の停滞は市財政への影響も大きく、釧路市財政は非常に厳しい状況となっています。この状況を打開するために、釧路市は平成９年度において
行財政改革に取り組んだところでありますが、この
行財政改革の考え方、進め方について市長のご見解を求めるものであります。 まず、
行財政改革の必要性は市民も議会も等しく認めるところでありまして、今回事務事業の見直し、組織のスリム化、職員定数の削減、補助金の見直しに取り組み一定の成果を上げたことは、市長の英断と職員の協力によるものと高く評価されるところであります。しかしながら、今回の
行財政改革の進め方は果たして適切であったのでしょうか。今回の
行財政改革においては、財政危機に対する財源捻出策として福祉の見直しがなされたとの疑問はなかったのか。私どもは社会的弱者を守る立場から、福祉と
行財政改革は別次元の問題であるとの認識に立っております。 このたびは少々財源難が先行し、生活に困窮している皆さんに不安を与えたのではないかと感じております。しかるに
行財政改革は、まず市内部で時代の要請にマッチした機構の見直しや定数の適正化が図られるべきであり、その後で市民の皆さんに協力をお願いするというのが本来の姿ではないでしょうか。今回は、手法、進め方に若干の問題があったと思われます。 また、機構の見直しに当たっては、それぞれの部門の役割が最大限発揮できる機能的な組織体制を目指すこととし、市民にわかりやすく、スリムなものとすることを基本とするとありましたが、その効果がどうであるか、特に
市民サービスの向上にどうつながるのかの議論がなされていないと思うのであります。これらのことは今回の
行財政改革のみならず、今後も実施されるであろう
行財政改革の基本的かつ重大な問題と考えますが、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 次に、各種団体への補助金のカットについてであります。 補助金につきましては、基本的にその事業に対する補助の必要性を十分に論議して一定の基準をつくり、その基準に基づき改定案をつくり、市民と議会との論議を尽くした後に見直しをすべきと考えますが、今回はその作業がなされたのか。このたびの一律カットの実施では、一部団体の関係者から苦情も寄せられていることも忘れてはなりません。このことにつきまして市長のご見解をお聞きしたいと思います。 次に、
行財政改革に関連する財政問題についてお尋ねいたします。 市長は、累積赤字が標準財政規模の20パーセントの80億円に達した時点では赤字再建団体に指定されるので、そうならないように今回
行財政改革に取り組んだと説明しておりますが、平成10年度は約30億円の減債基金を取り崩して何とか予算を編成されたところであります。しかし、残りの減債基金は、平成10年度末で23億円であり、このうち11億円は償還に充てられるとしますと、平成11年度の予算編成もかなり難しいと思います。この問題につきましては、先ほどの市長答弁を推測いたしますと、ほかに財源捻出の策も見当たらず、平成10年度の予算編成においては繰上充用も辞さない。つまり赤字予算を組むところまで行くのか、こういう疑問が端的にうかがえるわけでございますが、この点について見解をお尋ねいたします。 また、現在の財政状況についての具体的な分析とその説明が少々不足していると思います。平成10年度末までの累積赤字の解消についてが財政問題の中心となっていますが、その後に約80億円の高額な退職金と起債の償還などの財政支出が迫っており、今後の財政の見通しとその改善に向けての方策が市民の前に明らかにされておりません。 一方で、市民の皆さんには財政危機のため、引き続き協力をお願いしたいとうかがえるわけでございます。財政危機の解消に向けてのプロセスが見えないので、市民の立場からはいつまで我慢しなければならないのか、いつまで負担を強いられるのか、また今後幾ら負担しなければならないか大きな不安があります。この点について市長のご見解をお伺いしたいと思います。 次に、財政危機とビッグプロジェクトの関連であります。 市政方針に今後取り組む重要課題として挙げられた火葬場改築、工業技術センター、釧路総合流通センター、産業クラスターなどについてであります。これらについては、その実現に多額の資金を要するのでありまして、財政の危機的状況に照らし、これらの実施計画と資金計画をどのように策定し、どう整合性を保ちながら実現を図っていくかのプロセスが市政方針には明示されておりません。この点につきまして市長のご見解をお伺いいたします。 平成10年度予算ではこれらの調査費、構想研究の費用が計上されており、一般的には調査費を計上すると翌年度に実施設計をして、事業が確実なものになるのでありますが、今回の調査費の計上はそのように理解してよいのか市長にお伺いをいたします。これらが調査研究するのみにとどまるのか、あるいは市が本腰を入れて取り組み、真に実現するのか、市民はどう受けとめたらいいのか疑問でありますので、この点について明快なる答弁を求める次第でございます。 次に、
行財政改革と職員の意欲向上についてであります。 今回の
行財政改革は、機構の見直し、管理職ポストの減、定数削減による職員への負担増などで職員にとってはかつてない厳しい措置が図られたのであります。また、昇格は３年間行わないとも伝えられております。私はこのことにより市政の担い手である職員の意欲が減退し、喪失して、それにより
市民サービスの低下を招きかねないと心配しております。今回はややもするとトップダウン方式で進められたのではとの危惧もあり、満遍なく職員の生の声を聞いたとは言えないのではとも受けとめております。一般職員との乖離があっては今後に大きな支障を来すおそれがあり、汗を流して頑張っている職員に市長は今後どう応えていくのか。また市長は一般職員と十分な話し合いの場を持ち、理解と協力を求める努力が必要であると考えますが、この点につきまして市長のご所見をお聞きしたいと思います。 次に、機構改革についてであります。 地域経済の振興を図り、推進する役割を持つ釧路市経済部において、商業課、工業課、労政課を統合する案が示されております。私は地域経済の回復が現在最も緊急で重要な課題と考えますが、この体制で市長が今まで重要な施策として挙げていた食品コンビナート食糧備蓄基地構想、また平成10年度市政方針で取り上げた産業クラスターなどのビッグプロジェクトを果たして実現可能なところまで持っていけるのか疑問であります。この点につきまして市長のご所見をお伺いしたいと思います。 次に、総合計画についてお尋ねいたします。 新しい総合計画は、平成10年12月議会に提案される予定になっておりますが、私は、前回の総合計画の策定時とは客観情勢は大きく変化していると考えます。とりわけ地域経済の激変とそれに伴う財政悪化が顕著であり、このことは今度の総合計画の策定に大きな影響を与えることは必至であります。策定に当たって新たな理念と手法を確立しなければならないと考えます。21世紀を目前にして高齢化社会に入り、また環境問題、生活学習などの行政需要が増える中で、総花的に各種施策を展開することは不可能であります。従いまして、釧路市はどういう都市を目指すのか、また市民生活の向上のために何を優先すべきなのか、政策の優先順位を決めて、貴重な財源をいずれの分野にどれだけ投入していくかを明確にすることが肝要であると思います。 また、今後地方分権が推進される中で介護保険法など、自治体は自らの責任において事務事業を執行していかなければなりません。今までと違い、事務執行のモデルを国あるいは道に求めるというわけにはいかず、自らの創意工夫のもとに住民要望に応えていかなければなりません。具体的には事業の目標、事務の進め方、財源の確保の方法など政策の形成能力と達成能力を高め、総合計画の中で実践していかなければならないということであります。さらに、総合計画の期間についても対策が必要ではないでしょうか。今までの総合計画は10年間の期間で設定されており、10年という期間設定がこの激動期の時代に果たして適切であるかということであります。これらにも増して大事なことは、市政の重要課題を円滑に遂行していくためには恒常的な収入を確保していくことが不可欠であり、そのためには経済政策を確立して、実現していくという哲学が総合計画にしっかりと示さなければならないと考えるものであります。それがなければ、この低迷する釧路市域の経済は回復せず、総合計画も達成されなく、財政危機を克服できないと訴えるものであります。これらの点について市長のご見解をお伺いいたします。 次に、食品コンビナート食糧備蓄基地構想と産業クラスター構想についてであります。 食品コンビナート食糧備蓄基地構想につきましては、全国でもまれに見る冷涼な気候と広大な土地を有する釧路市の特性を生かすものとして、さきの市長の時から構想されてまいりました。また、現在進められている西港開発にあわせて、釧路市の将来を左右するビッグプロジェクトとして位置づけられておりました。綿貫市長の公約にも掲げられていて、平成９年度の市政方針でも重要な課題として述べられていた食品コンビナート食糧備蓄基地構想については、平成10年度の市政方針では取り上げていませんが、何ゆえにこうなったのか市長の説明をお伺いしたいと思います。 いずれも、どの業種を核とするか、また関連する業種は何なのか、どのくらいの規模を目指すのか、主力民間企業は大手になるのか、地元資本がどのように参入するのか、国の計画とどう関連させて進めるのかが注目されておりましたが、市としてこれらの構想に取り組むという姿勢は明確に示されていたと私は受けとめております。しかしながら、平成10年度の市政方針では、新たに産業クラスターという考え方が提示されたのであります。新たな産業クラスター構想は、食品コンビナート食糧備蓄構想とどう関連するのか、市長の見解をお伺いいたします。 さて、釧路市の歴史を振り返りますと、漁業、石炭、紙パルプを中心に様々な業種業界が伸びていった時期があり、一つの業界の繁栄が関連する業界にも波動効果をもたらし、地域経済を画期的に向上させていったのであります。まさにそのとき、いわゆる産業連鎖が形成されてきたと言えるのであります。現在の状況をかんがみますと、あえて難しい構想に取り組むと言えるのであり、このチャレンジ精神は積極的に評価するのでありますが、困難な課題だからこそ緻密に分析して、現実化に向けていく方策が練られなければならないと考えます。産業クラスターは、市政方針においてまちづくりの重要な課題として取り上げています。そのためには、市は積極的にこの構想実現に向けてプロジェクトチームをつくり、官民一体となって取り組むことが必要と考えますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。 次に、中心市街地活性化対策についてであります。 この問題につきましては、平成９年度の２月定例議会において、基本的な構想について私は理事者にお尋ねをいたしております。（仮称）中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律案でありますが、政府においては平成９年12月24日既に閣議決定されており、近く国会に法案の提出がなされる予定でございます。今日、経済活動の激変する中で都市部の衰退が著しく、どこの都市においても大きな悩みであるようであります。この対策として考案された法律であり、活性化へ向けて通産、建設省など９省庁が連携してダイナミックにまちづくりに当たる考えのようであり、かつてない充実した制度のようであります。 釧路市も長年の懸案である駅西再開発、中心商店街の空き地空洞化対策、またフィッシャーマンズ構想２次構想の推進やリバーサイド構想、そして幸町のシビックコアの市街地の整備、再開発等が予定されておりますが、私はこの新法案による街の活性化について大きな期待をしている次第であります。聞くところによりますと、旭川、帯広、北見市等は同法案の基本計画の作成に当たり助成を受ける考えがあるようですが、釧路市としては本制度活用に対してどのようなスタンスで臨もうとしているのか、お聞かせください。 また、平成10年度、市は商工会議所で策定する商業活性化ビジョンに1,000万円の助成をしているが、私は堅実な成果を期待する次第であります。そこで、国が定めようとする新法案の成立と経済界の意欲とともに、市としても都心部の商業活性化対策について、全庁的体制をもって市街地活性化の推進に当たるべきと思いますが、市長のご見解をお示しいただきたいと思います。 次に、不況対策としての中小企業融資制度の改正についてであります。 今回の議会で、釧路市中小企業振興条例の一部を改正する条例案が提出されました。同改正案は、昨今の極めて深刻な景気動向を踏まえて、中小企業者等の経営の安定化を図ることをねらいとして提案されたものでありまして、その趣旨につきましては異論がありません。この制度が中小企業の切実な資金需要に的確に対応するものとして幅広く活用されることを願っている次第であります。問題は、深刻な不況下におかれた中小企業にとって利用しやすい内容になっているかどうかであります。今回の改正案では、中小企業条件の拡大、貸付限度額の引き上げ、そして貸付期間及び措置期間の延長が図られていることになっております。私は極めて厳しい現状を踏まえ、中小企業者に対する貸付期間の延長についてもう少し思い切った措置が図られてよかったのではないかと思うわけであります。 提案では、運転資金が５年から７年、設備資金が10年から15年であります。従前から公的融資制度の利用に当たっては、貸付期間が短いという声が多くありました。事実、昨年秋ごろに行われた経済部と商業者団体の懇談の場でも、丸釧融資の貸付期間の延長を要望する声もあったとのことであります。私はこういうときだからこそ思い切って運転資金は10年、設備資金につきましては20年に延長してはどうかと考えますが、市長のご見解を賜りたいと思います。 次に、公共事業についてお尋ねいたします。 平成10年度の釧路市の公共事業予算は、前年比マイナス14億円となっており、不況下において民間の事業も期待できなく、地元建設業界は大きな不安を抱いております。先般、懸念される公共事業の内容について市に陳情がありました。一方、国においては、今通常国会において景気浮揚策として６兆円規模の公共事業費が補正予算として提案されようとしております。平成10年度釧路市予算に、中部地区コミュニティセンターの建設調査費650万円が計上されておりますが、私はこの際、国の景気浮揚策を積極的に利用して、住民要望の高い中部コミュニティセンターをぜひ平成10年度内に建設着工すべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 公共事業に関連して、私は昨年の２月定例会で当市のビッグプロジェクトである西港の建設事業に当たり、地元企業が参入できるように工事発注者である関係省庁に積極的に運動展開するよう市長に訴えたところであります。１年を経過し、本年度より本格的に工事が開始されますが、さきの陳情もありましたとおり、地元企業経営者にとりましては、生きる望みをかけて期待をしているところであります。この間、市長はどのように運動され、地元企業参入の見通しについてはいかがなものか、ご見解をお聞かせください。 西港に関連する問題につきましてお聞きいたします。 西港の発展は、釧路市の基幹産業の堅調な振興によって利用増がなされてまいりました。つまり産業があって、運ぶものがあったから、釧路港の発展があったとも言えると思います。しかし、これからは港そのものがいかに利用されるか、また利用の拡大をいかに図っていくかが重要な課題となってまいります。先日の報道にもありましたが、港を売り込めの目標で、市長初め地元経済界の皆さんで本州方面の港湾都市を訪問され
ポートセールスをなされたようであります。この際、訪問先の釧路港に対する反応はどのような印象を受けたのか、お聞かせいただきたいと思います。 私は、先に西港の完成へ向けて留意すべきことは、後背圏との積極交流についてであります。市長も述べられておりますように当市は道東の中核都市を目指しており、その自覚のもとに広域圏との交流を図ってきていると考えます。とするならば、まず根室圏、十勝圏、北網圏との都市、そしてそれを取り巻く町村一体の経済交流も今からしっかりした基盤を築いていく必要があるだろうと私は考えております。今、21世紀を目前にして道東圏の結束は最も大事な行政課題であると思います。国の位置づけを見ても西港は重要な役割を担っており、とりわけ道東の物流の拠点港として注目されながら建設が推進されているわけでもあります。 そこでお尋ねいたします。市長はこの１年間、道東圏との経済交流についてはどのように進めてこられたのか、お尋ねをするものであります。 次に、西港の利用拡大について、道路網の整備についてお聞きいたします。 ご承知のように、日本道路公団による国幹道は、清水─池田間の50キロメートルが既に開通されております。やがては本別、足寄、北見、さらには本別から釧路と建設の計画があります。お聞きするところによりますと、十勝から北見圏へと十勝から釧路圏との国幹道の位置づけが同列と伺っています。聞くところによりますと、既に一般国道、自動車専用道路が帯広、芽室、そして広尾へと開発局で実施されていると聞いております。十勝圏の動きが気になるわけでございますが、仮に足寄から北網に国幹道が早期連結されますと、広尾港へ直結する北網の道路アクセスは完全に整備されます。そうなった場合、規模こそ違え広尾港は一歩前進で、十勝圏と北網との一大物流の拠点港として脚光を浴びることになると考えるものであります。 市長は以上の状況を踏まえ、北網との積極的な経済交流、また国幹道の早期釧路開通へ向けての策を講ずるべきと考えますが、ご見解を賜りたいと思います。 次に、西港利用拡大のための企業リサーチについてお聞きいたします。 港を大きくすると、その分利用度が高まるという考え方は誤りであると思います。そう短絡的に結びつくとは思えないのであります。投資した分を回収するには、造成地の売却とオープンヤードの利用が不可欠なものとなりますが、それは具体的には新たな進出企業がどれだけの土地を必要とするか、また現在西港で事業展開している企業が、どれだけの規模を拡大して新たな土地を求めるのかによると考えます。第４埠頭、第５埠頭の土地、オープンヤードは１区画の面積が大きく、売却価格も賃貸価格も相当高額になります。昨今の不況は悪質で長引くものと考えられ、進出企業は少ないのではないかと思われます。私は西港で事業展開している企業がどれだけの規模拡大をしようとしているのかを、まず徹底してリサーチする必要があると思います。それで予測ではありますが、どれだけの土地が利用されることになるのか、ある程度の数値を探ることが今大事ではないでしょうか。少なくとも現在事業展開している企業が規模拡大を図り、西港の土地の利用が伸びない限り、利用計画は基礎から崩れることになるのではないでしょうか。この点につきまして、市長のご見解をお聞きしたいと思います。 次に、総合流通センター建設構想についてであります。 平成３年に民間で釧路総合流通センター建設促進協議会が発足し、その後、市において平成７年に策定した釧路地方拠点都市地域基本計画の中に位置づけられ、建設場所は音羽地区に予定されています。総合流通センターの必要性はだれしもが認めているところでありますが、しかしながらこの構想はいまだ具体化されておりません。私の見るところ、民間も市もさほど積極的に取り組んではいないのではないか、そう思えるわけであります。事業主体はいずれになるのか、経費負担をどのようにするのかについてが大きなネックとなっていて、構想が遅々として進んでいないのが今日までの現状であるようでございます。問題は、釧路地方拠点都市地域基本計画として国の承認を受けている計画ですので、総合流通センター建設構想は避けて通れないということであります。 また、この計画は平成10年度から平成16年度までに作成しなければならないものであります。そして私の調査によりますと、国の開発建設部の計画では、釧路新道が平成14年度に完成予定であり、この計画では音羽地区の総合流通センターと連動してアンダーパスの構想があると聞いております。また、西港開発とも密接に関連するのであります。これらのもろもろの事情から時間的余裕はほとんどないのでありまして、総合流通センター建設に向けての政治的決断が最も急がれるのであります。このことにつきまして市長の見解をお伺いいたします。 次に、マリノベーション構想についてお尋ねいたします。 千代ノ浦港の着工は、昭和58年に着工し、総工費95億円、うち市は５億円の負担によって平成10年完成を見ます。漁業経営者の皆さんにとっては一層の経営安定に通じていくものと期待をいたしております。ご承知のように、当港は「海と人間」をテーマに計画されており、レジャー、スポーツも考慮されております。今後の事業計画を見ますと、平成14年に環境整備を含めて完成の予定であります。今後敷地を利用して物販コーナーや朝市の開設、またお祭り広場、釣り岸壁等の構想であります。また完成時には観光バスの導入等も図り、経済効果を目指す考えのようでありますが、今後施設計画や運営面において、釧路市と関係漁業団体との接触がなされていくものと思いますが、慎重に対応すべきと考えておりますので、市長のご見解を求めるものであります。 次に、福祉についてであります。初めに、介護保険についてであります。 この制度の実施に当たっては、国会においても様々な問題が指摘されています。また、全国市長会においても、介護保険制度に関する意見を採択し厚生省に申し入れをしています。その意見の骨子は次のとおりであります。介護サービス供給体制が不足している現状では、現場で混乱が生じる。また、介護認定により特別養護老人ホームで退所が余儀なくされる。その受け皿となる施設整備が必要となる等であります。保険料の年金からの特別徴収の範囲が一定の所得者に限定され、それ以下の所得者については市町村の普通徴収となっているなど、およそ６項目その意見書がしたためられたわけでございますけれども、このように全国の市長が、介護保険法案の骨格にかかわる部分で抜本的改革を求めたわけであります。私も非常に問題のある制度であると思います。しかしながら、法律が制定されましたので、次には具体的な作業を市町村において進めなければなりません。その指針は全国共通のものでなければならず、いまだ明確に示されておりません。これでは具体的な策定作業に入れません。このような状態で、その責任をすべて自治体に転嫁すべきものではないと思いますが、実施に当たり国はどのように施策の展開を図ろうとしているのか、法律制定後の変化があればお聞かせください。 また、口先では高齢化、高齢社会への対応について万全を期すると主張している国ですが、このたびの法案は、まさに多くの国民が批判しているように「保険料あって介護なし」と危惧される施策であります。この際、市長は全国市長会を通じてさらに強力に意見を申し入れ、これらの様々な問題点の改善を図るよう努力すべきと訴えるものでありますが、市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、指針が示されたとしても、具体的な作業を平成11年度末までに終了させなければ介護保険のスタート時点で大変な問題となります。また、実施については多くの問題を抱えており、新制度をどうクリアしていくか、各市町村の力量が問われることになります。また、地方分権が叫ばれる中で、地方の責任でこの事業をどう進めていくかが課題となっておりますが、釧路市がこの制度の準備事務を市民負担を及ぼさないで確実にこなしていけるか、市民の皆さんからは注目されております。この点につきましても市長のご見解を求めるものであります。 次に、福祉の施設整備についてお聞きいたします。 知的障害者更生施設は、現在鶴ケ丘学園とさわらび学園があり、それぞれの入所定員は100パーセント利用されています。両施設合わせて160名ほどになりますが、この中には施設の性格上痴呆の方々もかなり入所されております。手帳を有する知的障害者の方々は、症状の差は別といたしまして、約1,000名の障害者がおられると伺っております。施設への入所を希望されている人たちが多いとも聞いており、市の施設計画を見ますと、平成14年度までに同所の新設計画がありますが、入所者の中には高齢者もかなり増えてきておりまして、特に高齢者棟の新築が強く要望されております。市は平成10年度から身体障害者の方々に対し、老人デイサービスセンターを利用して入浴サービスなどの日帰り介護支援事業が開始されますが、私は関係者にかわり高く評価をするものであります。今後事業の拡大がなされて、知的障害者の皆さんにも入浴サービスなど広く介護の手が差し伸べられるものと信じております。この際、知的障害者の高齢者棟の建設は、老人デイサービスセンターが利用しやすい都心に建設を図るべきと考えるのでありますが、場所と建設年次について市長のご見解をいただきたいと思います。 次に、中部地区コミュニティセンターについてお伺いいたします。 先ほどは公共事業の観点から申しましたが、ここでは市民生活の観点からお伺いいたします。 平成10年度予算に建設準備費が650万円計上され、建設場所は愛国ソフトパーク地区内と決定されております。私といたしましては、このコミュニティセンターに支所を併設し総合施設として活用し、美原、芦野、文苑、愛国地区の皆さんの利便を図るのが最も有効的活用方法と考えます。当地区では多数の人口を有し、かつ鳥取支所から離れているため地区住民は支所の新設を強く要望しております。これにつきまして市長のご見解をお伺いいたします。 次に、環境問題であります。 一つは、ごみ対策です。 現在利用している高山の処理場は平成13年度で使用不能となり、新しい処理場は平成11年度に整備に着手して平成14年度完成して、15年間の利用を図ろうという計画があります。しかしながら、現在の可燃ごみのうち80パーセントは生ごみであります。この生ごみを肥料化するなどの中間処理をすると、ごみの総量が減少して新しい処理場の延命策ともなります。ごみ減量化と資源化の視点から肥料化が最適であり、市においても最近生ごみの有機肥料化を検討されているようですが、この際生ごみ処理につきましてどう考えているか、お伺いいたします。 次は、
昇雲台火葬場改築計画であります。 この問題につきましては先に、先ほど市政クラブの淀川さんから質問がされておりますので、端的にお伺いいたします。 さきの総合計画では、平成10年度で基本構想に着工、平成11年度では基本設計となっており、平成12年度実施設計となっております。私はここまで来ますと、平成13年度には当然着工されるものと思いますが、市長もさきの議会で平成12年度まで構想策定されている総合計画につきましては、それを踏襲していく、参考にしていく、このような話もございますので、平成13年度のこの総合計画には明示されておりませんが、こういう経過を見ますと、私は平成13年度に市民要望の強いこの火葬場の建設は、当然着工されるのではないかと思うわけでございますが、この点につきまして市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、教育問題についてであります。 先般、教育長の平成10年度
教育行政方針が述べられました。その基本理念は「釧路の風土ではぐくまれ、21世紀を開く豊かなまちづくり」であります。教育委員会は、たくましく豊かに生きる子どもたちを育成するために、昨年度の「知識から知恵」をさらに一歩進め、「体験を通じて生きる知恵を獲得する具体的な活動につながる教育行政の推進に努力する」とあります。この目標の実現に向けて教育関係者において細やかに検討され、具体的に施策の展開を図られたことにつきましては評価をするものであります。ぜひともその成果を達成されますよう努力していただきたいと思います。 そこで教育問題につきまして、いささかなりとも改善につながればとの思いを込めて、教育長に見解を求めるものであります。 初めに、最近の中・高生をめぐる諸問題につきまして、私の感ずるところを述べたいと思います。 子どもたちが暴力に走る傾向にあり、しかもその理由が明らかでないケースが増えております。むかつくとかいら立つという形で、ふとしたきっかけで暴力という形で暴発しています。人が社会で生活していく上で、嫌だ、避けたいと思うことは幾らでもあるのですが、嫌なことを避けてばかりでは、人は社会の中で生きてはいけないものです。だからこそ、環境を自らのものとして取り込みつつ、経験として積み上げ、自らの成長の糧としていくという作業を繰り返していくうちに、人は受けとめる力をつけることができるようになるのではないでしょうか。そうすれば、むかつきもいら立ちも自身の問題としてとらえていくことができるのではないでしょうか。つまりは物事に対する感じ方の問題と思われます。ところが、現在の教育現場では、この個々の感じ方についてはそれほどの注意が払われていないように思います。私はこの感じ方を重視したいと思います。また、子どもたちをどのような存在として考えるかによって、大人の接し方も変わってくるのではないでしょうか。 子どもたちは大人と違い、自ら十分に考えられないのだ、だから一定の方向づけをしなければならないのだという発想は、大人の思うように育てるあるいは抑えつけるということにつながりやすいものです。しかし、子どもたちは大人になる一歩前の成長過程の段階ではありますが、親と違う、また他人と違う、それぞれが個性を持ち、一人の人格を持った存在であると考えると、社会的経験が少ないだけではないかと言えると思います。子どもたちはそれぞれが人格を持っているのです。その人格を尊重して接することが大事ではないでしょうか。教育長は子どもたちについてどのように考えられているか、ご所見を賜ればと思います。 また、私は大人から子どもたちへのメッセージとして、いろいろな生き方があるということを伝えることが今必要だと考えています。その例として、埼玉県のすべての中学校では、「生き方講演会」というのが昨年４月から全校に実施されております。これは子どもたちに将来の希望や夢を持ってほしい、地域で活躍する人たちから生き方を学ぼうという、私の生き方講演会をスタートさせ、生徒や父母から大好評を得ております。 中学生の時代に、人生観や職業観を持った上で自分の進路を考えてほしいという願いから、地域で活躍する身近な人たちが、子どもたちに自分の人生を伝えようというもので、様々な職業の人が、業種で140種、人数で889人の方が講師としてお話をしています。例えば、植木屋さんは、ねじ曲がった植木ほど育てがいがあると語るなど、その道一筋こつこつと積み上げてきた人生の深い話、中学生は感動しております。生徒からは講師の様々な生き方に触れ、自分のこれからの生き方を考えさせられたという感想が種々寄せられています。 私も、大人からのメッセージとして、こういう企画が今最も大事であるのではないかと考えています。釧路市においても取り組まれるようぜひ提案をする次第でありますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 教育行政、次の問題は、中学校に最新機器のコンピュータの導入についてであります。 私は、この件につきまして、前教育長の時代から早期設置について要請をしてきた次第であります。行政もその必要性を認識され、中学校におきましては平成４年度から事業開始され、平成６年度でコンピュータ導入は完了いたしております。今日では小学校を対象に、平成10年度をもって28校中14校、50パーセントに導入が図られると伺っております。 ご承知のとおり、今やマルチメディアの世界は情報量の増大やネットワークの拡大など、情報機器においても想像を上回るスピードで機能の開発が進められております。そこで、今日問題になっているのは、数年前に配置計画が終了し、現在中学校で使用されているパーソナルコンピュータは相当時代遅れのものとなっており、２世代もの前のコンピュータになっているということであります。今日ではごく当たり前の画像も映らず、利用範囲も規制され、今日のマルチメディアパソコンに比べて、機能面において著しくお粗末な機種と伝え聞いております。中学生といえば、高校進学や専門学校へ希望する大事な時期であり、とりわけ高専や工業学校へ進学する生徒にとりましては、教育上大きな障害になるのではないでしょうか。行政も財源難であることは先刻承知するところでありますが、私は次代を担う子どもたちの立場から、行政として平成10年度にぜひ対策を講ずるべきと訴えるものでありますが、この際、教育長の決意のほどをお伺いいたします。 次に、文化芸術の振興対策についてお伺いいたします。 今日、生活の豊かさとともに、人々は余暇時代の過ごし方の中でレジャー、スポーツや文化芸術などに親しむ時間が増え、精神的安らぎを求める声が高まってきています。ご承知のとおり、今年の秋には（仮称）道立芸術館が待望の開館を迎えます。生涯学習を進めるまなぼっとの施設とあわせて釧路市の文化発展に大きく貢献されていくものと信じております。 釧路市は、過去に道立美術館の誘致に失敗した苦い経験があります。誘致期成会を中心に熱心に運動はなされたのですが、道東の中核都市釧路にその建設を見ることができなかった。その理由につきましては今もって知る由もありません。釧路を指して、文化の水準が低いと悪評を耳にしたことがありましたが、私は決してそうではないと否定したい気持ちであります。制作活動の中でも、美術においては道展や日展、それに入選を果たす方々がこのまちには何人かいらっしゃいますし、ほかにもすぐれた感性を有する人が育ちつつあると伺っております。 そこでお尋ねいたします。教育においても創造性豊かな人間教育は重要なテーマと考えます。この際、道立芸術館の完成を記念して多くの市民が喜びと親しみを込めて参加できる展覧会の開催を市独自で企画すべきと考えますが、教育長のご見解をお聞きいたします。 次に、文化振興につきまして、常設展の開設についてお聞きいたします。 釧路市では、年間３本程度の特別企画展を開催しております。生涯学習センターで実施されており、参加者はおよそ4,000人ぐらいと伺っております。所管する社会教育部におきましては、今後特別企画展における鑑賞人口の底上げを目指して努力をされているようであります。一言で文化の振興と言っても、その目的を達成するには時間を要することでありまして、ましてや一流の美術家を誕生させることも様々の条件を克服しなければなりません。そこで最も大切なことは、子どもたちの成長の過程の中で、すぐれた制作者を育成する上では、その環境づくりも重要な課題となってまいります。 そこでお尋ねいたします。だれもが気軽に鑑賞のできる常設展の設置が必要であると考えます。この場合、展示作品のグレードや収集が困難であるとの思いがあると存じますが、私は千里の道も一歩からの例えのように、身近なところにすばらしい作品が収蔵されているやに伺っております。例えば、市民が余り触れたことのない、市民の財産である釧路市の収蔵作品、また市民の中には名作を所有している多くのコレクターもいらっしゃると聞いております。釧路市が市民のためにぜひ協力をしていただきたいと要請があれば、喜んで応じますと答えられている方もいらっしゃると伺っております。この際、文化の振興と美術家、制作者の育成を図るとの見地から、私はぜひ芸術館完成記念とあわせて常設展の開設を進めるべきと訴えるものでありますが、教育長のご見解を賜りたいと思います。 最後に、この困難なる時代においてのまちづくりの理念と市長のリーダーシップについてお伺いいたします。 私は、沈滞している状況のときこそ、単に現状にしがみつき、惰性に流されるのではなく、積極的に挑戦していく勇気と行動と明るさが何より必要であると思います。そして、そのことは行政にとどまらず、各企業や組織、市民がどうしたら一歩向上し、レベルアップしていけるのか、絶えず念頭に置いてそれぞれが意識的に行動することこそ一番大切なことだというふうに思います。釧路のリーダーである市長が、21世紀に向けて明確な指標を持って市民の先頭に立ち、たくましく改革の指揮をとり、明日の釧路を切り開くことが今求められていると思いますが、市長の決意のほどをお伺いいたしまして、私の第１回の質問を終わります。（拍手）
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）公明議員団吾妻議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、行財政改革の考え方と進め方についてでございます。 行財政改革を進めるに当たりましては、一度行政のあり方をゼロベースの視点で見詰め直すことが重要と考えておりまして、聖域なく行政全般にわたる点検を行っているところでございます。 また、時代の変化に伴いまして生ずる福祉ニーズの増大や変化に対応するため、福祉部門の財源の循環的活用に努めることとしたところでありまして、ご理解を賜りたいと存じます。 行財政改革は直面している厳しい財政状況のもとで早急に取り組んでいかなければならない最大の課題でございます。新たな市民ニーズに対応して今後のまちづくりを着実に進めるために、行政と市民の皆さんがそれぞれ痛みを分かち合っていかなければならないものであり、できるものはすぐ実行する姿勢で具体的な成果を一つ一つ積み重ねていくことが必要と考えており、重ねてのご理解を賜りたいと存じます。 なお、補助金の件でご指摘がございました。私は、今市が各団体に出してございます補助金、その団体数は351件ございます。その351件のそれぞれの団体の皆さんと是か非かの話、いろいろな具体的なお話をすべきであったというご指摘でございますが、その中で不公平、あるいはまた事業の重い軽い、そういうものの判断はなかなか難しいもの、このように考えておりまして、今回は大変恐縮に存じましたが、２カ年で10パーセントの押しなべての補助金のカットを何とかお願い申し上げたいと、こういう形で、個々の団体には担当者を通じましてご協力をお願いをしたところでございます。その結果、各団体の皆さんも、それぞれが今の厳しい状況の中で補助金をカットされることはどなたも喜んでいただけませんし、どなたも厳しいご意見があったようにお聞きしてございますが、最終的には現在のこの厳しい情勢の中で、まずこのような形からそれでは協力しよう、こういうふうにおっしゃっていただいたというふうに受けとめております。ただ、２団体につきましては、具体的に書面で反対の意思がございました。それも十分私も承知をしております。 続きまして、今後の財政見通しと財源不足への対応策についてでございます。 今回、作成しました財政収支試算におきまして、今後の財源不足額は、平成11年度で約22億円、平成12年度では約25億円と見込まれております。平成10年度の減債基金の残高見込みは約23億円であり、公債費に充当するルール分を除きますと、平成11年度に財源対策分として活用が可能な金額は約12億円となる見込みでございます。収支試算をもとに考えますと、活用が可能なこの12億円を使っても、平成11年度は約10億円の財源不足が生ずることになるわけでございます。このため、今後の予算執行を通じまして、財源対策として当初予算に組み込んだ減債基金からの繰り入れを少しでも減らし、後年度の財源不足に対処できるよう努力をするとともに、引き続き
行財政改革を推進し、所要の財源の確保に努めてまいりたいと思います。 そこで、赤字予算を組むのかと、このようなご質問がございました。今回の
行財政改革によりまして、財源不足のすべてを３カ年で、お示しをした108億円を３カ年で全部解消するのかと、これは現実的に難しい問題でございます。しかし、一時的に収支不足が生ずることになりますが、当面制度として認められている前年度予算の財源の一部を充当して予算を整理する、繰上充用の手法によりまして予算編成をしなければならない状況も考えられる、このようにお話をさせていただいております。 続きまして、ビッグプロジェクトの資金計画についてでございます。 21世紀の釧路の発展に欠かせない新港湾計画の着実な推進など、ビッグプロジェクトを進めるためにも今後とも
行財政改革に取り組むとともに、国費、道費の確保や効果的な導入に努めてまいりたいと考えております。 そこで、このご質問がございました、例えばこのコミュニティセンターは、これで着工に向けて作業を開始させていただきましたし、火葬場、こども遊学館は、これも長年の懸案事項で、なかなか財政的な問題等々がございまして、建設に向けての熟度が定かにできなかったわけでございますが、しかし、例えば火葬場がもう使用に支障を来すような老朽化が進んでいる、このような状況もございます。例えば、こども遊学館の場合はシビックコア地域のレベルアップをし、市としてもこのような施設を誘致をしたやはり大きな責任として、市としても地域にレベルアップのための施設を積極的に参加をしていくべきであろうと、こういう考えのもとで、それぞれがこの数年来の着工に向けた熟度が高まってきたもの、あるいはまた私どもとして取り組んでいかなければいけない時期に来ているのではないかと、このような考えのもとに至ったわけでございまして、それぞれがケース・バイ・ケースでこのビッグプロジェクトを考えさせていただきたい、このように考えております。 続きまして、
行財政改革についての職員との話し合いを十分にというご質問でございます。 今回の
行財政改革につきましては、昨年５月の方針決定の後、職場での論議を行いながら進めてまいりまして、吾妻議員おっしゃるとおり、職員との話し合いの場をつくることにより職員の意欲が高まり、また新しい発想も生まれてくるものと、このように考えております。今後は私自身も積極的に職場に顔を出し、職場の皆様の生の声もお聞きしながら理解と協力を得る努力をし、全職員一丸となった
行財政改革をして、具体的な成果を一つ一つ積み重ねていきたい、このように考えております。 続きまして、同じく
行財政改革の機構改革とビッグプロジェクトについてでございます。 食品加工のコンビナート食糧備蓄基地構想等のビッグプロジェクトは、現時点ではともに調査と立ち上げの段階でありまして、当面機構改革後は企画財政部を中心に関係部課が連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。 続きまして、同じく行財政の取り組みと期間設定でございます。
行財政改革は短期間で終わるものではなく、継続して進めていくものでございます。一方、総合計画は将来のまちづくりの指針を定めるものでありまして、
行財政改革を推進することによって一層その実効性を高めるものとなり、総合計画と
行財政改革は密接に連携するわけでございます。そこで、総合計画の期間を設定するに当たりまして、長期の財政計画の見通しが難しいこの時期にあって、計画期間が長過ぎて、今まちづくりに何をすべきかの焦点がわかりにくくなったり、あるいは短過ぎて、まちづくりの広がりがなくなったりすることは避けるべきである。いずれにしても長過ぎ、短過ぎは避けるべきである。ちょうど10年間が適当な期間、このように判断したからでございます。 地方分権の認識と総合計画の策定でございます。 地方分権は、自己決定の幅が広がる反面、地域の主体性と自己責任が一層強く求められ、地域自立がキーワードになっておりまして、釧路の自立性を高める上でも産業の振興や福祉の充実、自然や環境との共生、市民との協働など、市民、企業、行政が一体となってまちづくりを進めることが大きな課題となっております。そこで釧路の特性を生かした独自の政策形成を図るためには、行政だけで政策をつくるのではなく、行政の情報を積極的に発信し、市民の皆さんと情報を共有するとともに、市民の皆さんの政策形成過程の参加による市民と協働したまちづくりが大切であると、このように考えております。一方、まちづくりの財源を確保するためには、財政の健全化が急務となっておりまして、今後とも地域経済振興とともに
行財政改革を強く推し進めてまいりたいと思います。 私はこのような基本的な認識に立ちまして、自立するまちづくりのシナリオを念頭に置きまして総合計画を作成してまいりたい、このように考えております。 続きまして、自治体独自の恒常的収入の確保と総合計画推進のための財源確保の手だてでございます。 昨年11月にお示しをした
行財政改革への取り組み素案の中で、歳入につきまして、市税や使用料などの収入率の向上や社会経済情勢の変化に応じた使用料、手数料等の受益者負担の適正化などを掲げております。この考え方に基づき、収入の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、現在策定作業をしている新しい総合計画を着実に推進するためにも、
行財政改革にしっかりと取り組み財源の確保に努めてまいりたい、このように考えております。 続きまして、地域経済振興について市政方針とビッグプロジェクトについての件でございます。 市政方針におきまして、食品コンビナートや食糧備蓄基地構想という言葉を直接に表現しておりませんが、まちづくりの基本的取り組みの視点の中で、産業クラスターの創造を申し上げておりまして、その中核をなすものは食品加工のコンビナートや食糧備蓄基地構想との認識をしておりますので、ご理解をいただきたい、このように考えております。 産業クラスターにつきましては、地域の特色ある中核的産業を核として、関連する産業の技術や人材の交流、連鎖を図りまして、そのことを通じて生産、加工、流通、販売の高度化とマーケットの拡大や新たなビジネスチャンスの創出をねらいとするものと考えております。一つ一つの企業がブドウの粒のように自立しながら、産学官のネットワークなどにより企業相互の結びつきを強め、ブドウの房のような企業の連なりを目指すものである。このように考えております。食品加工のコンビナートや食糧備蓄基地は、まさにこの視点で展開すべき事業でありまして、当地域における産業クラスターの中核をなす構想であると考えております。 続きまして、地域振興について、中心市街地活性化対策についてのご質問でございます。 中心市街地活性化計画策定の考えと商業ビジョンの関係につきまして、市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することを目的とした中心市街地活性化法案が今国会に提出をされております。市としましても、中心市街地の実態を考え、基本計画の策定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。 また、会議所が策定主体となる商業ビジョンは、商業者自らが考える中心市街地を含めた全市的な商業の新たな指針づくりであります。市としましても、中心市街地活性化の基本計画策定を検討するに当たりましては、商業ビジョンの策定委員会等での意見やビジョンにおける方向性を十分参考といたします。 次に、中小企業融資における貸付期間のさらなる延長についてでございます。 運転資金は物の仕入れなどのため短期資金として、設備投資は設備の耐用年数などを考慮し長期資金として利用されるのが、金融機関での一般的な取り扱いとなっております。しかしながら、昨今の経済変動で企業の経営状態が一段と厳しい環境におかれておりますことから、今回政府系金融機関や北海道及び道内各市の融資制度の動向を参考に、丸釧融資の運転及び設備資金の限度額引き上げと他の資金を含めて貸付期間の延長を図ったところでございます。ご承知のように、運転資金の限度額を1,000万円から2,000万円に、貸付期間を５年から７年へと、設備資金は限度額2,000万円から3,000万円、貸付期間を10年から15年、このように延長させていただいた次第でございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 続きまして、中部コミセンの件についてのご質問でございます。 市民待望の中部地区コミュニティセンターにつきましては、建設位置は愛国ソフトパークとして、平成10年度には地質調査と実施設計を行うこととしております。また、実施設計段階までには地域の皆さんと十分な話し合いをし、地域の皆様のニーズが反映された、よりよい施設づくりに努めてまいりたいと考えております。建設に当たりましては、このような手順が必要となりますので、様々な手順を踏み、あるいはまた地域の皆様と十分話し合いながら早い時期にこの着工にこぎつけたいと、このように考えております。 続きまして、西港建設工事の地元企業の参入についてでございます。 国直轄事業への地元企業の参入機会の増加につきましては、機会あるごとに関係機関に対して要請を行ってきております。昨年末の地元建設事業協会などの要請や新年度に国直轄事業が本格化することなども踏まえ、このたび国、これは釧路開発建設部ですが、国に対し地元企業の参入機会の増加と地元企業同士の共同企業体化についての要請を行ったところであります。要請に対しまして国としましては、地元企業の入札参加機会の増加について配慮したい旨の発言をいただいたところでございます。これからも機会あるごとに、国あるいは道に地元企業の仕事の参入についての機会の拡大に、私もお願いをし取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続きまして、西港の利用拡大について、
ポートセールスの件についてでございます。 釧路港の利用促進を図るために、昨年は茨城県において
ポートセールスを実施し、港湾関係者との理解を深めたところであります。本年につきましては、釧路港の勢力圏で国内有数の食糧生産供給基地であります東北海道、特にご指摘のこの北網を中心とした地域に
ポートセールスを実施してまいりたいと思っております。
ポートセールスに当たりましては、この港湾関係者のみならず釧路港を利用する生産者、ユーザーなどに対しましても積極的にＰＲをし、釧路港の利用促進を図ってまいりたいと思います。 そこで、
ポートセールスの結果、昨年の
ポートセールス、どのような印象あるいはご意見が寄せられたかと、このようなご質問でございますが、昨年茨城県の日立港、大洗港に
ポートセールスに行ってまいりました。新港湾計画による大水深岸壁の建設やユニットロード貨物など新たな物流システムの対応を説明し、ＰＲをさせていただきました。今までは待船が多かったもんですから、なかなか
ポートセールスまではいきませんでしたが、こういう新しい計画のもとで展開をしている旨のＰＲをさせていただきました。 茨城県はこの構想を大歓迎をし、現在のデーリー運航、これは生乳をホクレン丸で毎日運航しているわけですが、この安定運航の継続の要望がございましたのと、新たな定期航路の開拓についての話し合いもございまして、関東圏への物流には陸上交通網の整備によりまして、東京湾を行くよりも時間で約11時間短縮されるという大変有利な航路でございますので、このような事情によりコスト削減も図られると、こういうことでの釧路─日立あるいは釧路─大洗港の新しい定期路線の希望も出てまいったところでございます。 なお、本年３月２日、茨城県側から当港への視察がありまして、整備計画箇所の視察と港湾業界の皆さんとの懇談もなされたわけでございまして、
ポートセールスの早速の効果があらわれてきたのかなと、このように考えております。 続きまして、道路網の整備についてでございます。 北網圏とのアクセスにつきましては、相互の連携や交流を活性化させるとともに、物流の効率化、低コスト化を支援する地域高規格道路として、路線の早期指定を国に要望してきております。国におきましても重要な路線と位置づけをし、経済産業等に対する事業効果を調査をし、ルートの可能性を検討しております。これまでも主務大臣でございます北海道開発庁長官を初め、地元選出の国会議員や関係する議員の皆様、あるいはまた関係機関に要望活動を行ってまいりましたが、今後も各自治体等と協力をし、早期のルート確定、路線指定を強力に要望してまいりたいと思います。 続きまして、西港利用拡大のためのリサーチについてのご質問でございます。 吾妻議員ご指摘のとおり、今後の港湾整備を進めていく上で、港湾利用動向の把握は重要であるとの認識から、釧路港港湾整備効果研究会において、地元企業を含めた道内企業636社に対しましてアンケート調査を行ったところでございます。この結果につきましては、同研究会において整理分析をし、今後の釧路港の利用に役立てていきたいと思います。ちなみに背後圏の企業88社、道内企業548社、今のところ回収率39.8パーセント、このような多くの皆さんからご協力をいただいているようでございます。 続きまして、地域経済振興につきましてのご質問でございます。 総合流通センターに関するものでございます。 総合流通センターは、釧路地方拠点都市地域基本計画におきまして、地域における総合的な流通機能の集積を図る総合流通団地整備地区として位置づけられております。現在その推進のために民間組織であります設立準備会が進出企業の勧誘に努めながら事業主体、手法等について検討を進めております。市としましても今後とも準備会並びに関係者の皆さんと十分協議をしてまいります。 続きまして、地域経済振興、マリノベーション構想の中の千代ノ浦漁港の計画についてでございます。 千代ノ浦漁港は、マリノベーション構想の地域指定を受けて以来、特段の資金導入によりまして平成10年で埋め立ても終了し、おおむね完成いたします。既にマリンパーク計画の一環として、管の埋設など環境整備も行ってきてございます。今後、親水池、バーベキュー施設、遊具、トイレなどを優先的に整備していきたいというふうに考えております。年次的には平成11年度のトイレ建設の予定以外は、国と協議を進めている段階でございまして、早い時期に施設規模など骨子を固めてまいりたいと思います。 ご指摘のように、当然この漁業協同組合の皆様初め関係者と、その建設あるいは建設後の管理運営につきましても十分協議をし、皆さんに喜んでいただける施設にさせていただきたい、このように考えております。 続きまして、福祉対策、介護保険制度の問題点の解決についてのご質問でございます。 介護保険は、介護を社会全体で支える仕組みをつくる意味では必要な制度でございますが、多くの問題も含んでおります。弱者負担の問題につきましては、昨年12月の参議院におきましても、低所得者に対する必要な措置をとるよう決議がなされておりますが、必要な措置の内容につきましては、新年度から順次公表される政省令、通達などを待つこととなります。全国市長会の代表は国の審議会にも参画をし、生活弱者救済や自治体の負担増とならないよう意見を申し述べております。また、この制度上の問題につきましては、各都市との情報交換や道の指導を受けながら対応してまいりたいと思います。 続きまして、福祉施設の整備につきまして、知的障害者の高齢者棟の新設についてでございます。 知的障害者更生施設、高齢者棟の建設には、国、道の補助採択をクリアしなければならず、国の
行財政改革の中で非常に厳しい状況にございますが、種々要望もございまして、できるだけ早い時期に建設できるよう努力してまいります。入所施設の建設に当たりましては、デイサービスなど在宅サービスの併設が要件となっておりますので、通所者の利用を考えますと、できるだけ都心部に近いところが望ましい、このように考えております。建設年次はとのご質問がございましたが、ただ今申し上げましたように国、道の補助採択をクリアしなければならず、できるだけ早い時期に建設できるよう皆様とご協力しながら頑張ってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、中部コミセンの支所の併設についてでございます。 これまで中部地区コミュニティセンターの建設に当たりましては、市民の皆さんから多くの要望をいただいておりまして、支所機能の役割につきましても現在検討を進めているところでございます。本年度はこの中部コミセンの地質調査と実施設計を行いますので、支所機能につきましては早急に結論を出してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、環境問題についてでございます。 生ごみの活用についてでございます。 可燃ごみの中間処理の方法の一つとして、生ごみを含めて現在民間に委託をし実験中でございます。先般実験途中でございますが、委託先より中間報告があり、製品としての一定の方向が見えてまいりました。製品はもうできておりまして、後ほど議員の皆さんにぜひ見ていただきたいと思います。一方は燃料に、一方は肥料にということで、大変立派な製品として耐え得るんでないかなと、このように考えております。 この実験は、将来を見据えた地球環境に優しい再資源化の処理方法の一つとして取り組んでおりまして、今後はランニングコスト、製品活用等の検討をし、判断してまいりたいと思います。現在まだ実験の途中でございますので、途中経過をさせていただいた次第でございます。 続きまして、
昇雲台火葬場の早期改築についてでございます。 昇雲台の火葬場につきましては、建築後28年が経過をし、老朽化も著しいことから、平成10年度におきまして改築に向けて基本構想を策定していることとしております。従いまして、次年度以降この基本構想を踏まえながら、釧路市総合計画の実施計画に基づきまして基本設計、実施設計を経て着工の運びとなるよう事業の計画的推進に努めてまいります。何年度に着工するんだ、このようなご質問でございますが、現在は手順が基本構想、基本設計、実施設計、着工と、このような手順でさせていただきます。このようなことでご理解をいただきたいと思います。（発言する者多し） 最後に、市長のリーダーシップによるまちづくりでございます。 高齢化、少子化、情報化の進展や地方分権が現実的なものとなりつつあるなど、時代は大きな変革期を迎えております。これからの行政執行に当たりましては、今までにも増して職員の皆さん一人ひとりが時代の変化を確かなものとして認識をした上で、自らがどのような視点でまちづくりに取り組むべきかを考え、行動することが大切となります。私はリーダーとして多くの方々のご意見をお聞きしながら、決すべきときは決するという決意をもって市政の推進に当たってまいりましたが、一方では職員の皆様が自らが考え、悩み、実現するこのプロセスが市役所全体の活気を高め、意欲向上につながるものと考えておりまして、私自身も職員の皆さんとの意思疎通をしっかり図りながら一体となり、まちづくりに当たってまいりたいと、このように思います。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教育行政に関するご質問にお答えいたします。 最初に、現在の子どもの問題行動等に対する教育の状況についてどう把握しているかと、こういうご質問であります。 いろいろ吾妻議員のご所見も伺いました。全く同感でございます。今の私どもそういう状況をとらえまして、学校では日夜子どもたちが健やかに育つように全力を尽くしておるところでございますが、それにもかかわらず各地域でナイフ事件、窃盗、薬物乱用、強盗、援助交際、暴力、殺人と、本当に子どもにかかわる悲しい事件が多くクローズアップされております。この現状を考えますと、先ほど私ご答弁申しました大人の社会という影響もありますけれども、子ども自身を考えますと、一つは善悪に対する価値観が少し下がってきているんじゃないか。それから、人と人とのつき合いが希薄化しているんじゃないか。また、物質的な豊かにまみれて心の豊かさがちょっと欠けているんじゃないか。また、我慢強さ、社会性の欠如、いろいろ原因は挙げられるわけですけれども、これをどうすれば解決できるのかと、こういうご質問でしたが、これは日本の社会的なシステムなり、全国的な社会問題でもあり、釧路地域、釧路市だけですべてを解決する特効薬というのはなかなか見当たらないというのが現実であります。 ただ、子どもにかかわるすべての大人が、子どもたちが健やかに育つような責任があるというふうな自覚のもとに、学校、家庭、地域社会、一般的ですけれどもそれぞれの社会の教育力を高めていく、発揮していく、こういうことが時間かかっても必要なことではないかと思います。 教育委員会といたしましては、個々の非行防止に対する対応も図ってまいりますが、むしろ多くの健全な子どもたちの育成に対して光を当てるというのか、そういう感動や痛みや思いやりのある生きていく知恵と、こういうものを身につける子どもたちがたくさん出ていくような、そういう継続的な、粘り強く施策を講じてまいりたいというふうに思います。 次に、生き方講演会というものを開いてはどうかというご質問であります。 これは埼玉県で実施している状況を伺いました。様々な分野の大人の生き方や体験を聞く場というのは児童・生徒にとって愛郷心を目覚めさせて、感性を育てるという意味では極めてよくなっていると考えます。釧路市においてはどうかということでありますが、各学校では、人材リストを活用して地域の社会人講師を招いて講演会や授業で実技指導を実施しているということであります。 事例を挙げますと、例えば興津小学校ではそばづくり、お年寄りとの交流、寿小学校ではふるさと学習をお年寄りと行っています。共栄中学校では釧路市出身の写真家長倉さんをお招きして生き方を学んでおります。桜が丘中学校ではアイヌの文化を学んでおります。そういうことで地域の方々を活用した授業は行っております。ただ、この先ほど例示ありました埼玉県のような大規模なものではありませんので、今後一層こういう生き方教育というのは必要だと思いますので、今後とも一層力を入れてまいりたいというふうに思っております。 次に、道立芸術館にかかわりまして、市独自の記念行事を考えられないかということであります。 ご存じのように、ご質問にもありましたけれども、市独自の展覧会というものはアートギャラリーで開催しております。今回芸術館の開館に当たりましては、教育委員会、市独自としての展覧会は予定しておりませんが、オープニングセレモニーで予定されておりますベルギー・ゲント美術館所蔵フランドル絵画名品展に市が共催いたします。また、あわせまして前後に行われます第１回北海道芸術文化フェスティバルに釧路市も協力してまいるなど、今後とも芸術館とは、釧根の新しい文化を創造するという意味合いにおきましても、これからの事業には協力してまいりたいというふうに思っております。 次に、生涯学習センター、アートギャラリーで常設展を開いてはどうかというご質問であります。 アートギャラリーでは、特別展、年３回ですけれども、そのほかに市の所蔵作品展を現在開催しております。民間の所蔵作品の公開というご質問ありましたが、今年度、現在釧路新聞の日曜版に掲載しております郷土美術館「私の一枚の絵」と、この所蔵者のご協力をいただきまして、「私の一枚展」というのを民間の協力をいただいて開催する予定でございます。 それから、アートギャラリーの常設展につきましては、これから市民の皆さんがいつでも美術鑑賞ができる機会を提供するというのはぜひ必要だというふうに考えておりますので、ご提案の常設展の実現に向けて準備努力をさせていただきたいと思います。 それから、中学校のコンピュータの関係についてお答え申し上げます。 中学校のコンピュータにつきましては、ご質問にもありましたとおり３カ年で各校22台ずつを導入しております。ただ、機種が古くなったというのもご指摘のとおりであります。できれば私どもといたしましても、中学校に新しい機種を入れたいという考えがありますが、現在教育研究センターでインターネットを含めたコンピュータの教員養成を行っております。さらに、小学校の導入が途中で、あと数カ年かかるということもありますので、これらの推移を見ながら中学校の機種について検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 24番吾妻巌議員。
◆２４番（吾妻巌君） （登壇）それぞれご答弁いただきまして、大きい問題だけについて２回目の質問させていただきます。 まず、
行財政改革についてでありますけれども、短期的には、私が心配していた減債基金を取り崩してあと余裕は12億円しかないと。つまり平成11年度は非常にこう大変な予算措置になって、今から市長は財源捻出の策が今明確に示されないし、見当たらないと、こういうことで平成11年度は繰上充用をもって予算を組みたいというのが大体流れのようでございます。 これは３年間で108億円ですから、何も短期的にすぐ捻出できるなんていうふうには私たちも思っておりません。まず、一生懸命汗を流しているということにつきましては私ども評価いたします。ただ、その中でちょっと気になる部分でございますけれども、
行財政改革の部分でこれから私たちが、今市長が実施されております平成９年度で汗を流した１年間、これから例えば補助金のカットだとか事務事業の見直し、その他あるわけでございますけれども、同じような形で財源捻出というのは不可能であろうと、これは私たちも理解します。ただ、その中でこれからもし財源捻出が可能だとすれば、一つは職員定数の適正化、職員給与の見直し、もう一つ大きくは業務の委託化というのもここへ出てくるわけでございますけれども、およそこの三本柱が、これから大きなひとつ財源捻出の柱になっていくんじゃないかと思います。 そこで、私一つお伺いしますが、今年は行政診断を受けるんだと、850万円の高額な予算措置をされておりますけれども、何か意地悪に聞こえて恐縮でございますけれども、民間におきましてはもう既にこの厳しい時代を想定しまして、今機構の見直しとかいろいろ会社の組織を見直すと言っても、もう今日に至っては手がつけるところがないというくらいまでこれは進んでいるわけでして、そういう点では行政というのはそう簡単にいかない部分は理解できますけれども、またひとつ鋭意努力をして頑張ってほしいと、こう思うわけでございます。 その業務委託の問題についてでありますけれども、これは相手がいることでございまして、それにしましても行政診断を受ける上で何も資料を持ち合わさないで、相手に何をどうしてくれということにもならないと思うんです。つまり現業の部分におきましては一定の資料といいますか、やはり一番、何ていいますか、機構の見直しにしても現業にしても、庁内体制の隅々までわかるのは当局ですから、これ市民に言わせれば、市長、850万円について、それも少し高いからやめれなんというふうに言いませんけども、本当に会社のことはもう命運かけて会社自身が、社員とそれこそ経営者と一体になって、どうしたらこの時期を切り抜けたらいいかということはもう日常、恒常的にされている問題ですね。 私は、この点、やはり行政もいろいろなこと問題はあると思いますけれども、やはりもう少し突っ込んだ、よそに全部任すんじゃなくて、自分たちも何ができるのかと、市民にどうしてあげることがサービスにつながるんだと、あるいは傾いた財政を立て直すことができるんだと、真剣にやれば私はあると思います。そういう点でこれから、私が懸念しているのはいわゆる業務委託、現業の部分はいわゆる市の方、行政としましても自治省から、人事院ですか、示されているいわゆる退職者の再任雇用制度というのがあって、これとの兼ね合いもやはり現業のところと出てくるんじゃないかというふうに思うんです。 これは私の聞くところによりますと、平成13年、14年ころから再任雇用制度が実施されますと、そんなに時間がない。そういう点で、市長は先ほども職員とじっくりひざを交えて話し合うと、こういうふうに言っておりましたけども、この点、今私が申し上げた点、どのように考えているのか、これひとつ簡単にお聞かせ願いたいと思います。 それから、経済の活性化について私申し上げましたけれども、これはやはり何といっても、市民要望に本当に応えていくには、恒常的に安定したやはり経済力がなければ、これはやはり満遍なく行政のサービスを住民に提供できるということにはならない。つまり一番大事なことは、今こういう低迷する中で市長は産業クラスター、その他考えられておりまして、新たなる経済の活性化に向けて、今これからしっかり頑張っていこうと、こういう姿勢はわかるんでありますけれども、本当に今釧路市のこれからの進路を考えた場合に、私は何といっても、やはり市長も言っているように西港が一つの大きな生命線である、経済活力の。しかも、行政としても多額な投資をするわけですから、これを本当に生かしてもらいたい。 私、さっき質問でも申し上げましたように、この西港は10年間で潤沢にいけば完成になるわけです。市長、十年一昔と言いますけども、本当にこの西港が、かつて山口市長時代に「西港は死んでる」という質問をしたある議員がいるんですけど、「今生まれたばかりだ」と言って今日まで経過して、もうあっという間にもう20・30年過ぎ去っちゃうんです。それじゃ市民から言わせますと、今西港があれだけ多額な、巨額な投資をして、私たちに具体的に西港は何を与えてくれたんだろう。この辺にいくと、そう短絡的に結びつくもんではないと思いますけども、どうも見えにくい。私はこれからも市長は産業クラスターと、こういうふうに言ってますけども、やはり市民としては即効性のある、見通しのきく、そういう経済の活性化というものをやっぱり望んでいると思うんですよ。そういう点で私は西港というのは10年スパンでできるんですから、それに合わせてもろもろのやらなければならない、西港を生かす策、手だてというものが必要だということをこの場から力説したわけです。 その一つには、さっき言いましたように総合流通センター、これは必要だとか必要でないかという政治決断を必要だと、私はさっき迫りましたけど、これ一つをもし仮にやろうとしたって何年かかると思いますか。簡単には私いかないと思うんですよ。あるいはまた、この国幹道、北海道自動車横断道ももうそこまで来ているんです。今西港がこれだって、仮に着工して完成するといったら本当に物すごい時間かかる。でも、なくちゃいけないことだ。西港の物流拠点というんですか、北網との連携、地域間道路の完成、どれ一つとってもそんなに時間がないんです、私考えているように。そういうことで私はこの総合計画今立案する、これからしていくわけでありますけれども、背後圏の経済交流、こういったこともやはり共存共栄、釧路は西港ができるんだから協力してくれじゃなくて、西港ができることによってあなたたちもこういう経済の活性化があるんだと、ともに進めていく、そういう話がまとまるには相当時間かかると思うんです。ですから、これを一つ一つ私今言ったんですけれども、これからは西港を基盤にしてトータル的な経済の基盤というものをつくらなければいけない。 そのためには、いやいや道路は道路、都市建設部だと。あるいは経済のことは経済部だと。そのようなもうやはり私は釧路市の経済の命運を決するとも言われるこの大事業に、そういうばらばらの取り組み姿勢では私はもう不可能じゃないかと。大変申しわけないんですけど、やっぱり原課が大切ですから、そのことに対しては役人の皆さんはオーソリティーであるけれども、やはり全体的な感覚を持っていかなければならないという点では、やはり市長と同じ気持ちになってほしいですけども、なかなか難しい面もあるわけです。そして手がけてきたら退職されて、何かその話が、いや前任者はこう言ってたとかああ言ってたとかとなりやすいもんですから、私はここで何を言いたいかというと、（笑声）この庁内にこれだけの問題が今横たわっているわけですから、それこそ私はこの堅実な達成を図る上でも、ぜひ私はもうここでプロジェクト、いわゆる頭脳集積、これは民間ではもうとっくにやってます。 ですから、この港一つ利用するにしても、アジアのシンガポール、その他ではもう24時間タンカーで運んでくる荷物を受ける。そうでなかったら間に合わなくて、コスト面を考えて、本当に朝の９時から夜の10時ごろまでに終わるなんという港に果たして寄れるかどうか。労働問題、条件というんですか、こういうことも全部あるんですよ、こまいこと言うと。ですから、私は西港はもう何か非常にお互いに何か口を開けば、釧路の明日の活力に通ずるとか、文言では非常に期待の持てる話をするんですけれども、市民にとってはなかなかそこが見えにくい。この点、私確実なものにするために、もう一度市長に念を押してお伺いしたいと思うわけであります。 それから、教育長、先ほど質問しましたら、全く吾妻議員の質問と同感ですと、100パーセント何か認めていただきまして本当にありがたい話ですけどね。しかし、私の肝心な質問にはなかなか答えていただけなかったと、こういう不満もあるわけですけども。 そこで、中学校のコンピュータ、１校２台、既に設置配置は終わってるというのはわかりますよ、今小学校の方に来ているんですから。でも私はこれ中身聞きますと、本当に子どもたちといいますか中学生、やはりその機種に関心を持って大いに興味を持って、どんどんどんどん本当に知識無限で可能性を追求する、そういう年代の子どもたちですから、この子どもさんたちに、中学生の皆さんに今の時代に見合わない２世代も前の機種を与えても、ああこんなもんかと、それはちょっと言い過ぎかもしれませんけど、そういう感じもやっぱりないわけじゃない。 総額ですね、私調べてみますと、これリースの関係でもいいんですよ。いろんな方法あるんです、やろうと思ったら。これは１校20万円ぐらいで何とかできるんじゃないかと、そういう話を聞きますと、14校で280万円です。それが全中学校の生徒の皆さんに役に立つということになれば、私は本当に国づくり、まちづくり、市長は「街は人なり」と言ってますけども、こういう大事な教育のところに大人の責任として、欠陥があれば申しわけないですよ。どうかそんな多額な費用を要するわけじゃないですから、今年度中にひとつぜひ検討していただいて、これは中学生の皆さんに応えるべきだというふうに私は思いますけども、これは予算伴いますから市長にお伺いします。 以上、終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）吾妻議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、
行財政改革についてでございます。 議会でも何度もお話をさせていただいておりますが、私どもこれからの財政を考えたときに、平成10年、平成11年、平成12年の３年で108億円に上る赤字が予想されます。そこで３年間で全部これをゼロに解消するということはもう現実的に不可能な数字でございます。そこで私どもこのままで従来どおりの事業と従来どおりの体制で推移していきますと、平成13年には単年度で80億円という赤字が見込まれた段階で、自治体として最悪の再建団体に指定される。そうなってしまったら、もうまち自体が死んでしまうようなもんだ。だからこそ、何とかひとつ厳しい中で皆さんのご協力をいただいて
行財政改革に取り組んで、まずこの再建団体という目の前に迫っている危機から何とか脱出をしようと、こういうことで皆さんにお諮りをし、それぞれ職員の皆さんのご協力、あるいは各団体の皆さんのご協力で今回思い切った
行財政改革をさせていただきました。しかし、これだけ頑張って皆さんのご協力をいただいて、最終的に10億2,000万円という数字です。いかにこの108億円というのが大きな数字かというのは、これはご理解をいただけるというふうに思っております。 そこで、議員ご指摘のように、これから職員の数、それから職員の皆さんの給料の問題、そしてまた各種事業の見直し、いわゆる業務委託も含めまして、こういうことがこれから見直しをしていかなければいけない基本になっていくだろう。それはもうご指摘のとおりでございます。そこで私ども、例えば今回14ある部を10部にしたという、この部あるいは課の統廃合を含めたからこそ、職員の皆さんのご協力もいただきながら54名という大変大きな数値を将来的に、これは１年でない、これからずうっと続いていく数字ですから、大変大きなこういう職員の削減をさせていただきましたが、このペースでずうっといくのかとよく言われますが、それはなかなか難しい話です。そこで、職員の皆さんと事業一つ一つお話をしますと、職員の皆さんはその立場でこの事業の重要性、私どもは財源が大変だから何とかスリム化できないかと、こういうことで今までもお話し合いをすると必ず押し問答になってまいります。そこで何とかひとつ公平な判断をしていただく機関が必要であろうと、こういうことでこのたび調査をお願いした次第でございます。 そこで、それを民間の団体に、ただ調査を委託するのかというご質問ですが、そうではなしに、この調査は当然私どもの現在の資料、あるいはまた職員との話し合いも含め、あるいはまたこれからの釧路のいろいろな事業の推移を含めて、多方面にわたっての釧路市の業務全体の見直し、検討を含めてなされる状況でございますので、それはもうおっしゃるように資料を含め、できるだけの私ども現状をしっかりと認識をしながら、なおかつ調査に当たる皆さんに現状と将来の間違いない状況をしっかりと掌握をしていただく、その作業は言われるまでもなく私ども十分対応させていただき、これが職員の皆さんにも、市民の皆さにも評価をしていただく成果が必ずあらわれる。そういうことで、そういう結果を踏まえてさらに
行財政改革に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、経済の活性化についてでございまして、ご指摘のとおり将来私ども西港の重要性というものは、皆さんに機会あるごとにお話をさせていただいております。それでは直接市民の皆様が、この西港について一人一人にどのようなメリットがあるかと言われれば、これはなかなか計算しがたい問題でございます。そしてまた、こういう産業の形態というものは、ご指摘のとおり港をつくるだけではなしに、港が今後有機的に利用されるように当然交通網の整備でありますとか、あるいはまた港を利用していただく皆さんの港に対する利用頻度をまた高めていただくとか、様々な要素を駆使しながら私ども頑張っていかなければいけない。そうした中で、いわゆる産業クラスターの問題にしましても、現在ある釧路が非常に強力な産業として持っている、例えば水産加工の技術を中心に、これからもっともっと関連の産業として、関連の企業として、関連の仕事として広めていく部分がないのかどうなのか、こういうことを産学官中心にしっかりと連携を取っていかなければいけない。こういう一つ一つの努力がこのまちの将来の経済を培っていくというふうに考えております。 実際、すぐ働きかけて、すぐ効果が目に見えるもの、これを早くやりたいというのは、これはもう議員もおっしゃる、もう私どもそういう状況ですが、こういう厳しい経済状況の中では、それぞれが本当に歯を食いしばって連携を取りながら頑張っていく体制が必要であろうと、このように思いますし、またできるだけ早く、西港でいいますと背後地の皆さんとの共存共栄を含めまして、頑張っていけというのは、それはもうおっしゃるとおりでございますんで、私どもも誠心誠意この産業の活性化につきましては努力をさせていただきたい、このように考えております。 続きまして、中学校のコンピュータの機器の問題に対するご質問でございます。 先ほど教育長の方からも答弁をいただいたわけでございますが、現在中学校の教育用のコンピュータにつきましては、機種が古い、あるいはまたインターネット等々の対応が難しい、これは現在もう２年か３年したらもう古くなって合わなくなる、こういうようなもう日進月歩のこういうコンピュータの状況でございまして、私が市長に就任をさせていただいてから一番多い要望が、このコンピュータに関する更新の問題でございます。特に中学校の場合は、これから子どもたちが将来に向けての生活にやはり欠くことのできないコンピュータの教材としての必要性を十分認識をしてございますので、今後とも教育委員会と十分協議をしながら前向きに検討させていただきたい、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 再開を午後３時15分とし、暫時休憩いたします。 午後２時５７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後３時１５分再開
○議長（中村啓君） 再開いたします。 次に、日本共産党議員団の発言を許します。 28番松永俊雄議員。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇・拍手）私は、日本共産党議員団を代表して、市長の市政方針、教育長の
教育行政方針、予算案などについて質問させていただきます。 21世紀を前にして自民党流の、いわば世界でも例を見ないゼネコン国家、基地国家という国づくりが政治の行き詰まりと破綻をもたらしている中で、新しい政治への国民の期待が私たち日本共産党に寄せられています。私たちは無党派との新しい共同を広げ、21世紀の早い時期に政権をつくる。それを担い得る党に前進する決意であります。釧路でも、こうした立場で地域の政治革新の運動を無党派との新しい共同で大いに進めていく。そのことをまず最初に表明したいと思います。 今、市民の暮らしと福祉は、昨年強行された消費税の増税、医療費の大幅な引き上げなど、いわゆる９兆円の国民負担によって深刻さを増しています。同時に、それは消費を冷え込ませ、不況を加速させています。市長の市政方針では、残念ながらこうした市民の暮らしや経済の深刻さに全く触れておりません。やれ、
行財政改革だとか、自助とか、共助とか、公助などと、やや古い言葉を持ち出したかと思えば、いきなりもう一つのＮＡＴＯなどと言い出しました。ＮＡＴＯといえばアメリカを中心としたヨーロッパにおける軍事同盟でありますけれども、なぜＮＡＴＯなのかと思ったら、ノー・アクション・トーキング・オンリーと説明がありました。私はやや面食らいました。これは議論ばかりしていては前進できない。考える前に走り出すような話では、何やら前の市長の話を聞いているような気分でした。そして、途中いろいろ夢も語りながら、最後に来て文学的表現も交えて決意を示したまではよかったけれども、その具体像は私には見えてきませんでした。 私が市政方針全体を通じてわかったことは、
行財政改革への市長の並々ならぬ決意でした。そして、それは暮らしや福祉切り捨ての第２弾あるいは第３弾があり得る。市民にはつらい計画が待ち受けていることを予感させ、職員には適正化計画の名によって人減らしが待ち構えていることを示しています。そうでないと言うんなら、私は市長に聞かなければなりません。あなたは今年度のような
行財政改革の名による福祉の切り込みを、今後も続けようとするのでしょうか。昨年６月の231項目に上る事務事業の見直しの提案、そして11月にはこれが250項目の素案というふうに私たちの前に示されました。しかし、その大部分は既に新年度予算で切り込んでしまった。市政方針であなたは10億円の歳出削減だと誇らしげに語っていました。そういたしますと、この中で残されている主なものは、各種医療費の助成制度の見直しあるいは削減、家庭ごみの有料化などと公共料金の適正化の名による値上げしか、もはや残っていないのではないでしょうか。 予算案に盛られたうち、事務事業の見直しと補助金削減によるものは２億5,953万円、このうち福祉を切ったことによる影響額は8,030万円余りであります。あなたの理屈で考えれば、さらに歳出を抑制しようとすれば、新たな分野にも大なたを振るうしかない。そうなるんじゃありませんか。 次に、市長の
行財政改革で財政再建はどこまで進んだのか。昨日からいろいろ議論がなされています。３年間で108億円の財源不足がある。これではだめだと始めたのがあなたの改革です。一般会計で８億5,500万円余りの効果を上げたのは確かですけれども、これで財政再建が実現できるかといえば、繰り返し答弁されていますように、いまだ道遠しと言わなければならないでしょう。大体補助金削減など見てみますと、いくら聖域はないとは言っても、障害者関係団体の三つを初め五つの団体への補助金を5,000円削っています。さらに7,000円、8,000円という切り込みもあります。一体5,000円削ってどれだけ財政再建が前進するのか。私には情け容赦のない弱い者いじめにしか見えないのであります。 市長は、財政再建がどこまで進んだと私たちに説明されるのでしょうか。具体的な数字を挙げてその見解を示していただきたいと思います。 さて、それにもかかわらず釧路市の財政危機は続く。各市の財政指標を見ても、釧路市財政が道内でも際立って深刻さを増していることを示しています。市長は、市民の暮らしや福祉の予算切り捨てを、99年度以降も新たな項目を含めてさらに進める考えなのかどうか。第２弾、第３弾が準備されているのかどうか、ひとつ明確にお答えをいただきたいと思います。 私は、ここで市長が言う福祉のリサイクル論にも触れなければなりません。大体「福祉でリサイクル」という言い方そのものが、私は市民にはなじまない言い方だと思います。リサイクルといえば、私たちが連想するのはごみのリサイクルですから、まるで福祉をごみ呼ばわりするようなもので、全く気に入らないものであります。 資料によると福祉の見直し、私に言わせると福祉の切り捨てですけれども、これが先ほども言いましたように8,030万円。一方、新たな福祉対策に全部で１億3,750万6,000円を投入する。だから、福祉は全体として前進だと、このようにおっしゃっているようであります。しかし、内容を見ますと、例えばこの１億3,750万円余りの中には、公営住宅の予算が入っていたり、学校教育予算が入っていたり、施設建設の協力なども含まれています。こういうものを除けば１億3,000万円にはなりません。本来、新たな福祉政策に数えるべきでないものまでカウントして、私に言わせれば水増しをしているだけではないのか。 この際、市長はこの福祉のリサイクル論なるものを撤回して、福祉予算の総枠を抑制する、いわばあっちを削ってこっちに回す式の、弱い者同士をいがみ合わせるような、ひどいやり方を改めるように私は要求したいと思います。ぜひ市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 さて、私は、なぜ今日の財政危機が生じたのか、これを明らかにしなければ本当の意味で財政再建は不可能だと考えています。そこで、改めて89年度以降の建設事業で補助事業、単独事業の割合を資料でいただきました。そういたしますと、92年と93年、さらに96年では、単独事業が補助事業を上回っています。国の景気対策もある。バブル崩壊以降の国がやれやれと言うので借金を押しつけられて、借金については後で交付税で措置するから心配ないやれやれ。はい、そうですかと言ってどんどん進めたやり方がこれであります。こういうやり方が、財政危機をますます深刻なものにしたのは、私は論をまたないと思います。そして、それは財政事情を度外視した大型事業が中心だったと今思い起こしています。 そこで、この教訓を生かすなら、今財政再建を目指そうとすれば、大型事業の見直しこそが求められるのではないか。市長は就任以来、何度かこの財政問題で議論が及ぶと、前の市長の行財政運営については言わない。言を左右にして、真の意味での財政危機の原因には触れようとしませんでした。なぜなのかなとずうっと私は考えていましたけれども、最近、なぜ市長がこの原因に触れようとしないのかようやくわかりかけています。過ぎたことをいくら議論しても、ＮＡＴＯじゃないけれども前進しないというのも確かで、だから前を見て進むんだというのが市長の言い分ですけれども、今のやり方でいくと市長あなたの行財政運営も、結局前の市長と同じ落とし穴にはまりそうな危険な道を進むことになるのではないか。それはかねてから私たちが指摘している西港建設を中心とする大型事業、あるいはフィッシャーマンズの２次計画、あるいは河口橋の建設、鉄道高架、次々に出てくる大型事業の問題であります。 私は、特に港湾事業について見てみたいと思います。補助、直轄を合わせて1,300億円を超える大事業の中で、市の負担は現状で見てもざっと300億円。しかも、これは事業の進捗によってさらに事業費が膨らむのが通例ですから、実際はもっと増えるものだと思われます。市長もこの点を否定しない立場です。第９次５カ年計画だけ、これは既に決まっている平成12年までのお話ですけれども、その負担はざっと100億円。予算案では新年度29億3,200万円余り、空港も含めてですけれども、これは一般会計の建設事業の発注ベースで見たおよそ３割を占めています。市長、新たな起債を制限しようとしているけれども、この事業を進めようとする限り大型の借金は避けられません。後から交付税措置があるし使用料云々という話は、前の市長と全く同じ言い分だと思いますが、私は見直し見直しと市長が言うなら、こういう大型事業にこそ思い切って見直すべきではないのか。もっと言えば、大型事業の見直しを抜きにして釧路市の財政再建というのはあり得ないのではないか。5,000円や7,000円をいくら削ってみたところで、財政再建など前進するわけではないと言わせていただきます。 河口橋の問題、幾らかかるのか聞いたらよくわかりませんが、どう考えても300億円とか400億円とか膨大な金額であります。昨日来の答弁で、その可能性を追求していきたい、あるいは新年度内に一定の考え方を打ち出したいようなお話もありました。港湾計画の策定に当たっての河口橋の議論は確かにありましたけれども、今の財政事情を考えて一時この課題は、私の印象では後勁に押しやられていたはずだった。最近急にこの問題で、タイムリミットが迫っているから早く結論を出せ出せというような圧力のような力が働いていて、結局市長は昨日来の答弁のような態度になっています。 この道を進むと今以上の財政破綻をもたらすのは、私は目に見えていると思います。あなたは市の負担を今の300億円どころか400億円、いやそれ以上にも膨らませるこうした大型事業をどうしても推進するつもりなのか、少しもこれを見直そうとする意思はないのか、大事な問題ですから明快にお答えをいただきたいと思います。 さて、私はここで公共事業のあり方の問題、いわゆる公共事業の流れを変える問題についても見解をお聞きしたいと思います。 先ほど言った一般会計の主な建設事業を発注ベースで見た資料をいただきました。港湾、空港で29億円余り、全体が96億2,500万円ですから、ざっと３割を占めているというのは先ほど言いました。あとは道路、河川で15億円余り、街路事業で７億7,600万円、公園で５億5,000万円、住宅で10億7,400万円、義務教育で９億5,400万円、その他18億3,200万円と、こうなっています。軒並み減少していて、特別会計、企業会計入れてみますと、昨日もお話がありましたように20億円の減ということになっています。ともかく目立つのは港湾事業の突出ぶりですけれども、結局こういうやり方では、12月の議会でその懸念を既に指摘しましたけれども、地元の業者の仕事が減るのではないか。地元業者の仕事になる、あるいは市民の雇用に直結する公共事業というのは、むしろ細くなって減ってしまう。こういうことであります。しかも、大型事業を今後とも計画どおり推進しようとすれば、99年度以降も同じ結果にならざるを得ない。この点からも、大型事業一点張りでは景気対策にさえならないというのは、明白ではないかと私は思うものでありますから、こういうやり方を改めると、このことを市長に求めたいと思います。 私はこういう資料もいただきました。ゴールドプラン実施後の新たな雇用状況についての資料です。老人保健施設で118人、デイサービスで27人、介護支援センターで８人、訪問看護ステーションで28人、ホームヘルパーを含めると225人が新たに雇用されています。さらに、市も建設協力している建設費を見ますと、福祉への投資は公共事業としても大きな魅力であります。例えば、今度特別養護老人ホームが市民待望のこの施設が増設という段階に入っています。建設費はざっと13億円か、あるいはそれ以上になるでしょう。雇用では、35人前後が新たな雇用として見込まれています。こうして見ますと福祉への投資は、地域経済で見ればむしろ波及効果が大きい。これは産業連関表を使った調査でも今明白になっています。だから、私は大手ゼネコン向けの仕事より、福祉を含めた道路や学校、公営住宅の建設や公園の整備、下水道の整備、いわゆる生活に密着した公共事業の方が、経済効果も地元への波及効果も大きい。公共事業の流れを今そういう方向に転換していくべきではないかと思うものであります。 釧路市のあなたが今進めようとしているやり方は、これとは全く逆ではありませんか。同じお金を投入するなら、効果が上がるこうした方向こそあるべき姿だと私は思います。港湾に大金をつぎ込んでも、大手ゼネコンの一人勝ちになるだけであります。釧路開発建設部発注の仕事のうち、地元業者に回っているのは４割足らずだと聞きました。市長の見解をこの際ぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、釧路市経済の問題、経済の立て直しと活性化には何が求められているのか。いろんな課題がありますけれども、私は水産振興、商業対策、中小企業の融資制度などの問題についてお聞きいたします。 まず、水産の問題です。 釧路港の水揚げは昨年ようやく上向いて、釧路に数少ない明るい材料を提供いたしました。明治以来魚のまちとして成り立ってきたこの釧路で、水産が釧路市経済に及ぼす影響、波及効果は、昨年の産業連関表の例を持ち出すまでもなく明瞭であります。それが200海里など国際漁業環境の変化などによって転機を迎え、サケ・マスなどに見られるような国や道のあいまいな漁業政策もあって、危機的な状況に置かれています。 そこで、私は沿岸漁業に注目をして、沿岸漁業者の後継者の実態を資料でいただきました。釧路市東部漁協では81人で半分以下、釧路市漁協では29人で３分の１という状態であります。いずれも55年当時と比較すれば、この55年は昭和です。組合員数が35人あるいは70人と減っている中での後継者が今言ったような実態であります。その深刻さが市長もご理解いただけるかと思います。私は、あれこれの問題があるけれども、この漁業後継者の問題、これ以上放置できる状態だとはとても思えない。思い切った対策が今求められていると指摘します。 北海道は今年の予算で、漁業後継者が親から引き継いだ借金に対して、2,500万円を限度に新たな特別な融資制度などを発足させると聞いています。私は、今道内の多くの農業地帯の市町村で農業後継者に奨励金を出している例を知っています。内容はいろいろありますけれども、いずれも基幹産業である地域の農業を守るための切なる思いを込めた制度であります。釧路は北海道一の水産基地、漁業後継者に対して道のこうした新しいやり方だけではなくて、釧路市が独自に、例えば奨励金を支給するとか思い切った後継者対策が必要だと考えています。市長は現状をよく見た上でこの後継者対策を進めるつもりはないか、お聞かせいただきたいと思います。 二つ目は、水産加工の問題です。 毎度議論の対象になっていますから多くを語る必要はないと思います。市の
水産加工振興センターの施設、機能を抜本的に強化するという課題、市長も大体同じ考え方だというのも何度か聞かされています。であるのなら、後はどのようにしてこれを実行に移していくのか、そういう段階だと私は思います。新しい総合計画の中でいろいろ考えてみたいとか、慎重に検討したいとかいう話ではもはやないだろう。この種の問題は、それこそ市長の強いリーダーシップと決断が求められていると思います。あなた以外にそれをできる人はこの市役所内にはおりませんから、しかも
行財政改革で、私に言わせればリーダーシップというよりは蛮勇を振るったあなたですから、この際、よく言えば決断力を示していただいて、だれもが賛成できるこの課題でそのリーダーぶりを発揮すべきだと思いますので、ぜひ見解を述べていただきたいと思います。 水産の３点目は、昆布の問題であります。 釧路市の沿岸漁業のうち、昆布の占める割合が非常に高いものがあるのはご案内のとおりだと思います。ところが、89年の1,400トン余り、13億4,000万円余りだったのに対して、98年は776トン、６億9,000万円余りと、数量、金額とも半分に落ち込んでいます。特に金額の落ち込みが目立っています。この６年間を見ても数量は少ないなりにやや安定しているのに対して、金額では減る一方です。特にこの２年間で単価がぐんと落ち込んでいるのが目につきます。これは釧路産昆布の主な市場である台湾で、中国本土などからの輸入昆布が急増して、国内の昆布のだぶつきなどによる価格の低迷というのが原因だというのは、既に明らかであります。そこで、昆布の新たな加工も含めたことが新しい課題になるかと思いますけれども、釧路市東部漁協では、この昆布に付加価値をつける加工処理施設の建設を計画しているようであります。出稼ぎや昆布休漁となる11月から３月くらいまでの間、市内あるいは道内のほかの仕事について生活を支えている昆布漁家の実態からも、釧路市としてはこの計画を積極的に支援する立場が今求められているかと思います。 私は、この際市長の考えを改めてお聞きしたいと思います。この昆布の加工施設に対する支援の考え方、あるいは昨年来釧路市漁協が進めている処理加工施設についても同様ですけれども、漁協のこうした取り組みを支援するために、建設の協力はもちろんですけれども、運営費の助成も含めた対策は考えられないか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 経済問題の二つ目は、釧路市の小売商業の課題、地元中小企業の問題についてであります。 最近、市内各地域商店街で、その中核的な地元商店が店じまいをしたり倒産という事態が目立っています。市長もよくご存じかと思います。後継者問題や売り上げ不振などと、一概に決めつけられない問題はあるけれども、背景に大型店問題があるのは、これまた否定できないはずであります。事実、釧路市の小売商業売上高を商業統計で見ますと、91年と94年の比較で2,925億円余りから2,863億円余り、３年間で逆に61億円減少しています。道内他都市では押しなべてこの間売り上げが増えているのに対して、釧路市では逆に減少という方向に転じています。それだけ大型店の影響が深刻だと私は見ています。なぜなら大型店の売り上げは順調に伸びているからであります。 一方、同じ商業統計で見ますと、この間に市内の小売店は86店舗減少していることも明らかになっています。大体この統計は３年ごとの統計ですから、それ以降の現時点ではもっとこの影響が深刻になっているかと私は推測しています。市の商業課で、主な地域の商店街がどういう状況になっているのか調べてほしいと言ったんだけれども、これがわからないという返事でした。大体その気になれば、このぐらいは聞き取り調査でわかるはずですから、そういうこともできない、あるいはやっていないという釧路市の商業政策の弱点がここにあらわれていると思いますけれども、私は新しい商業ビジョンづくりに期待している一人であります。 ところが、最近報道されている問題の一つに、市も支援して進めている昭和地区区画整理事業の中で、いわゆる第２工区で、大手スーパーが売り場面積７万平方メートルという超大型店を出店するという計画が持ち上がっています。大店法の規制撤廃をにらんだ動きであります。この区画整理事業のいわば中核となっている内容だ、事業全体の面積の大部分を占める計画であります。片や商業課では、地元商店対策のための商業ビジョンを商工会議所と協力してつくる。都市計画では超大型店を中心とした区画整理。一体どういうことなんでしょうか。しかも、この区画整理には市も大枚な補助金を支出することになる。私の推計では第２工区だけでも、元利合計10億円をはるかに上回る補助金になるでしょう。市民の税金で補助金を出して、その結果として大型店がやってくる。地元の商店が参ってしまう。これは話は逆さまだと思います。市長はこの大型店問題に対してどういう態度をとるのか。まだまだ構想だけの段階で話もよくわからないから、何とも言えないなどということではなくて、商業者出身の市長ですから、ひとつ明快に態度を示していただきたいと思います。 同時に、私はこの際、大型店出店による地元商店街への影響について、たびたび問題になりますけれども実態は先ほど述べたとおりですから、改めて調査をするように、その対策を求めるものでありますから、この点でも考え方を聞かせていただきたいと思います。 さて、今釧路市の融資や補助制度は、新規事業や新製品の開発などについても一定の対応をしております。私はその新しい事業や新製品が軌道に乗るまでを視野に入れた助成や融資制度という措置をとる必要がある。今そういうことが求められていると思います。先日の中小企業振興を議論する審議会でも似たような要望が出されていました。なるほど私一人の考えではないと意を強くしましたので、この際、市長はこうした要求にどのように応えようとしているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 釧路市には丸釧融資というのがありますけれども、よく聞く意見に、金融機関に行ってもなかなか話が進まない。信用保証協会で保証をつけると言っているのに貸さないなどという例もあります。最近はご案内の貸し渋りなどということが話題になっています。そこで私は、市の商業対策を進める部門の中にこうした融資などの相談、あるいは一定の指導も行えるような専任の職員を配置して、本気になってこの問題に取り組んでいくべきだ、このように思いますから、ひとつ市長の踏み込んだ姿勢を示していただきたいと思います。 福祉・教育の問題に移ります。 予算案では、特別養護老人ホームの増設が盛り込まれて、長年の懸案が前進したと喜んでおります。今後の福祉の問題で今一番の課題は、何といっても介護保険の問題だと思います。先ほどもあったように、今のままでは「保険あって介護なし」だれもがこのことを心配しています。本当に必要な人が必要なサービスを受けられるのか。10パーセントの利用料負担では、利用したくても低所得などはじき出されてしまうのではないか。不安はむしろ大きくなるばかりであります。ホームヘルパーも現在はおよそ７割前後が家事サービスになっているので、介護保険の対象にはならない。９割はあるいはそれ以上は無料だが、今度は利用料を取られる。いろんなことが懸念されていますけれども、ここで私は介護保険事業計画についてのみお聞きしたいと思います。 前のゴールドプランのように、まず実態調査から始めて計画をつくり上げる。その際、同様に審議会などのような組織をつくられると思います。私はそこでこの審議会にひとつ注文をつけたいと思います。前の審議会のように、いわば肩書で勝負するような審議会ではなくて、十分な計画を練り上げていくための現場で事に当たるかかりつけの医師なども含めた審議会のメンバーというのが望まれるかと思います。あわせてケアプランなどをつくる、あるいはこれを実践する審査会の内容についても、現場の医師や保健婦、看護婦、ケースワーカー、こういう方々で構成されるべきであると思いますので、この審議会の構成をどのようにされるのか、その考え方をひとつ明確にしていただきたいと思います。 二つ目は、介護保険の中でのポイントは、私は市町村独自の特別給付をこの中にどう位置づけていくかだと思っています。釧路市の場合は、今どういうメニューを検討しようとするのか、私は特に要望の強い給食サービスをこの中に盛り込むべきだと考えていますけれども、市長はこの問題にどのように当たろうとしているのか、ぜひ考え方をお聞かせいただきたいと思います。 この問題の三つ目は、介護保険の導入によって、先ほど言いましたホームヘルパー、あるいはデイサービス、特別養護老人ホームなどで現在サービスを受けている方が、いわば対象外として除外されることが明らかになっています。そこでこの問題にどのように対処するつもりなのか、これを単純に除外するのか、いやそうではなくて、他の制度も活用しながらカバーしていこうという考え方なのか、ぜひその考えを示していただきたいと思います。 市民生活の問題、私はここで特に国保の問題についてお聞きいたします。 中でも国民健康保険料は、今年値下げが提案されています。金額は十分ではないとは言っても、10年以上値下げ値下げと叫んできた私としては、医療費の大幅な引き上げによる受診抑制ということが背景にありますから、手放しで喜べないものの、一応歓迎したい、評価したいと思います。ご苦労さまでした。しかし、これですべて100点満点とは言えない。市の保険料が主要都市の中では、値下げしたとしてもまだまだ高い。決して低い水準にないことも同時に明らかであります。 そして、私がかねてから問題だと指摘しているこの資格証明書、短期保険証です。これはもう減るどころか増えています。これはどうしたことでしょうか。市長は、「街は人なり」こう言って随分まちのあちこちに看板も立っています。なるほどと思って私も見ているんですが、議場の中でも「街は人なり」に共感したという方もいます。だが、市長が言う「街は人なり」というのは、この資格証明書の乱発で見る限りよくわかりません。「街は人なり」、いやいや釧路市民には悪質な滞納者も多い、こんなふうにでも考えているんでしょうか。釧路市の資格証明書発行は278世帯、613人です。短期保険証に至っては1,205世帯、2,380人にも上っています。いずれも道内の他都市と比べて、全体としてみれば異常に多い数字であります。しかも、資格証明書を交付されている278世帯のうち、子どもがいる世帯、83世帯、子どもは155人にもなると聞いています。子どもに何の罪があるんでしょうか。親の責任だから子どもにも累を及ぼすというのは、「街は人なり」という市長と大分違うのではないか。私はこの際、この全道的にも異常に多い資格証明書の発行、短期保険証については、少なくとも低所得者あるいは子どものいる世帯などについて除外すべきと考えますので、市長の考えを明確に述べていただきたいと思います。 教育の問題であります。 市教委は、今年から余裕教室の実態把握とその活用について方向づけを行うとしています。そしてさらに、その後で通学区域の見直し、学校の統廃合も視野に入れた取り組みを進めていくことになりそうな雲行きですね。先日、私は弥生中学のお母さんたちとたまたま話す機会がありました。そうしたら、「いやいや２・３年で廃校だという話ですけど、松永さん本当ですか」と聞かれました。「何ですか」と聞いたら、「いやいや集まりでそういう話が出たんです」と。私は、以前にも余裕教室の活用については提起しました。それ自体大いに歓迎する話ですし、新年度で余裕教室活用の方向が実態調査に基づいて出されるかと思いますから、これに注目している一人であります。しかし、その行き着く先が統廃合などとあっては、これはとんでもない話であります。 教育長にお尋ねいたします。余裕教室の活用をどのように進められようとしているのか、そしてその余裕教室の活用について議論を進めていった中で統廃合という考え方があるのかどうか、ぜひその点明らかにしていただきたいと思います。 二つ目は、弥生中学校の問題であります。 昭和27年建設の弥生中学校は、鉄筋校舎とはいえ、さすがに老朽ぶりが目立ちます。冬は女生徒はスカートの下にジャージーを履いて寒さをしのいでいる。学校では認めているんだと聞きました。体育館は、間もなく卒業式ですけれども３月になっても寒いから、早くから４台のジェットヒーターで暖めているんだと、こういう話であります。市長の母校の弥生中学校です。今は大金をかけた修繕はできない、だからこういうことで勘弁してもらいたいんだというような顔を教育長なさっていますが、先の見通しがはっきりしない段階で大金をかけるわけにいかないだとか何だとかいう議論は、私は成り立たない。少なくとも必要なところにはお金をかけて手を打つべきだ。体育館の補修、中でも昨年開校50周年の記念式典に向けて体育館の壁を塗りかえました。何やら大きな物置きだというのが、この間の議会でも指摘されたことですから塗りかえた。ところが、２面しか塗っていない。（笑声）反対側は塗ってないんです。何でそんなことになったんだと聞いたら、いやいや松永さん、お金がなくなったんだと、こういうお話でありました。 海側だから見えないだろうということで済まされる話ではないんですね。生徒は毎朝、半分だけ化粧直しをした体育館を見ながら学校に通う。私は学校格差についてあれこれ言うつもりはありませんけれども、こういう甚だ教育的な配慮に欠けるのが実態でありますから、教育長もこの際弥生中学校の体育館の補修について、明快にこれを進めるという答弁をお聞かせいただきたいと思います。 時間がなくなってきましたので、幾つかの問題については省略したいと思います。 二つ目は、旧釧路川の
リバーサイド計画についてであります。これは簡単にお聞きいたします。 久寿里橋から上流を含めたリバーサイドについて、いよいよ基本計画に踏み出していくことになりそうであります。私は３年前の９月議会でも、この地域の歴史的な特殊性から見て、釧路川の歴史をたどる歴史資料館をつくれということ提案いたしました。その後のワークショップなどの中でもこうした意見が出されていて、計画の中に盛り込まれるのかどうかという段階に今至っています。あれこれありますけど、私はその点だけについてお聞きしたいというふうに思います。 釧路市にとって母なる川である釧路川は、明治以来まさに歴史の川であります。塘路などに行きますと、今でも釧路川に渡船場の跡が残っています。材木町や城山かいわいでは流送あり、あるいはマッチ工場などあり、つい最近までその面影をしのばせるものが数多くありました。この
リバーサイド計画の中で都心部の活性化も含めた議論がなされるでしょうから、その中に歴史資料館をきちんと位置づけるべきだと私は思います。これは開発建設部があるいは計画している釧路川の資料館とは性格を異にしますから、この点でぜひ市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 住宅の問題、その他は割愛いたします。 最後に、私は市長の政治姿勢について、特に釧路空港や西港の軍事利用についてお伺いをいたします。 日米軍事同盟は、新ガイドラインによって新たな段階を迎えて、小樽、函館、室蘭など道内の主要民間港への米軍艦の入港が昨年は相次ぎました。釧路空港への米軍機の飛来も96年度は10機を数えました。83年以来198機に上っています。釧路市が釧路空港事務所に問い合わせたところ、「そういう数については教えられない」こう言われたそうであります。多額な市民負担もあって建設されている釧路空港の実態を、市民が知ることができないということは、私はこれは許されないことだと思います。全く運輸省、外務省の態度というのはけしからんことだと思いますが、私が今述べた数字というのは、国会議員を通じて取り寄せた資料に基づくものであります。市長はこの事実も踏まえて、民間空港であるはずの釧路空港に米軍機がこれほど飛来しているということをどのように思っているのか、見解を示していただきたいと思います。 この種の問題でよく市長は、そういう問題に答える立場にないとかよくおっしゃいます。これはだめですね。一体こうした軍事訓練に、平和であるべき釧路空港が、米軍によって我が物顔に使われている。これをあなたは仕方がないことだ、このように容認するのか、あるいは空港の目的に反することだから、これは遺憾だ、こういう立場をとるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 一方、釧路西港の軍事利用も毎年の自衛艦の入港に加えて、米軍艦も78年以来５隻を数えています。昨年はわざわざ米軍が釧路西港を調査したこともあります。新ガイドラインによって今後小樽や函館や室蘭、苫小牧などと並んで、釧路港が民間港湾の利用という場合、その対象にされることは明白だと思います。去年の沖縄駐留の海兵隊による実弾砲撃訓練では、たまたま根室の花咲港を利用しましたけれども、今年は釧路にやってくる可能性も私は非常に強いと考えています。今拡張工事のさなかにある釧路西港にその本来の目的に著しく反する米軍艦が入港すること自体、私は許されざることだと考えています。市長は釧路西港への米軍艦の入港は拒否すべきだと私は思いますけれども、少なくとも核兵器積載の疑いがある艦船については入港は認めない。小樽や函館の市長は、航空母艦や第７艦隊旗艦の寄港に当たって、米軍当局や外務省にその有無を問い合わせています。同じ民間港湾の管理者である市長ですから、核兵器積載の有無を確認する。核兵器積載は認めない。よく神戸方式と呼ばれるんですけれども、そういう立場に立つ考え方はないかどうか答弁を求めて、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）日本共産党議員団松永議員の代表質問にそれぞれお答えをさせていただきます。 まず、
行財政改革に対する件でございます。 財政再建の見通しについてでございます。
行財政改革は、市政推進の上で避けて通れない最重要課題であると、このように認識をしてございます。従いまして、新年度におきましてもゼロの視点で行政全般にわたり点検を継続するとともに、定員適正化計画を策定するなど、昨年お示しをしました
行財政改革への取り組みの考え方に沿って、さらに取り組みを進めてまいります。この改革は、平成10年度から平成12年度までを
重点実施期間としておりまして、今後のまちづくりを進めるための基盤となる財政の健全化に一定の道筋をつけるべく努めてまいりたいと存じます。 続きまして、同じく
行財政改革のどのような見通しになるのかと、このようなご質問でございます。 今回、実施計画のローリングに伴い財政収支試算を作成し、合わせて平成10年度実施の
行財政改革による効果額を盛り込みまして、平成12年度までの一般会計ベースによる収支見通しをお示ししたところでございますが、平成10年度から平成12年度の財源不足額は、平成10年度当初での減債基金の過年度収支余剰分13億円と
財政調整基金６億3,000万円などの繰り入れ分を除いて約58億円と見込まれております。この試算には平成11年度以降に新たに実施する事務事業の見直しなどの効果額については盛り込んでおりませんので、これらによる見直し効果額を今後において見込むとすれば、さらに収支の改善が図られることとなります。 続きまして、福祉問題に関して、いわゆる福祉リサイクル論についての考え方でございます。 時代の変化に伴って生じている福祉部門のニーズの増大や変化に対応するために、福祉部門の見直しに当たっては、施策の目的、効果や行政の果たすべき役割は何かなどの観点から点検を行いまして、捻出された財源をより重要度の高い施策に振り向けていくことを基本と考えております。 続きまして、大型事業の見直しの件についてでございます。 新港湾計画は、世界の大型船舶時代へ対応するための大水深バースの建設やユニットロードなどの新たな物流システムへの対応を図るものでありまして、21世紀の東北海道の充実発展を牽引するビッグプロジェクトであり、事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 フィッシャーマンズワーフの環境体験館、これは水族園を含みます。今後の大型事業につきましては、市民ニーズや財政制度上の市の負担額と財政状況などを踏まえながら、総合計画の策定などを通じまして検討を行ってまいりたいと思います。 続きまして、公共事業のあり方についてでございます。 福祉・保健施設の設置による地元への景気効果につきましては、ご質問のとおり施設の建設や雇用の拡大などを通じ、その効果は大きいものと認識をしております。この波及効果や中核都市としての福祉・保健機能の充実の必要性を踏まえまして、法人立施設の設置時には建設費の一部について助成をさせていただいております。 生活密着型の公共事業を拡大すべきとのことでございますが、地域の産業振興の基盤を整備する上で欠くことのできない港湾、空港、幹線道路などの交通ネットワークの整備や、生活の豊かさを実感できる下水道、公園、生活道路、学校などの生活密着型事業はともに重要なものでありまして、生活と社会資本の整備は両輪として進めていくべきと、このように考えております。 続きまして、地域経済の活性化について、水産振興、とりわけ漁業後継者対策についてのご質問でございます。 １次産業における後継者難は全国的な課題であり、今後とも国民の食糧たんぱく資源確保のためにも重要な施策の一つであります。従来より釧路市漁業後継者連絡協議会を組織をし、支援をしてまいりました。現在会員数35名でございます。ご指摘の融資制度は、道が新規に平成10年度を初年度として平成13年度までの４年間に限って、沿岸漁業経営安定資金の借受者に対し、経営継承の障害となっている負債整理を主眼とするためのものと理解をしております。市としても後継者確保にどのような施策が有効かを研究してまいりたいと考えております。 続きまして、水産加工振興についてのご質問でございます。
水産加工振興センターは、昭和60年に設置して以来、当市水産加工分野における長期保存技術、省力化の技術、高鮮度流通技術、新製品開発など業界ともども進めてまいりました。平成５年からは集積活性化の地域指定を受け、機械類の整備も進み、業界からも高い評価を受け、その役割を果たしているわけでございます。
水産加工振興センターのあり方につきましては、食品加工産業コンビナート構想や産業クラスターの調査研究の中でどのようなかかわり合いを持つのか、その方向を見定めながら検討してまいりたいと思います。 水産振興の項目で昆布加工についてのご質問でございます。 昆布漁業における市場の低迷やご指摘のような中国産昆布の輸入増などは深刻な問題としてとらえております。東部漁協が予定している加工処理施設につきましては、市としても深い関心を持っておりまして、平成10年度から両者で施設のあるべき姿を検討することになっております。具体的な支援ということですが、今後の検討の中で建設場所、規模、設備内容などが明確になった時点で、国の補助制度導入などを含め支援策を考えてまいりたいと思います。 なお、運営費の助成につきましては、制度的にもなかなか難しいものと、このようにとらえております。 続きまして、大型店の問題についてでございます。 前段、ご質問の中で補助金を出す区画整理事業というふうに断定をされておりますが、この区画整理事業に対する補助金につきましては、これまで一定の補助をさせていただいておりましたが、新たに計画される事業につきましては、今後これを見直しすることとしております。 なお、その大型店の出店問題についてでございます。昭和第２工区区画整理事業の発起人会より、商業用地を配した構想の概要についての事前のお話がございましたが、その内容につきましては明らかになっておらず、またご指摘の大型店側からのお話もございません。現在はこのような状況でございます。 大型店の影響調査につきましては、商業ビジョンの策定に当たっては、大型店の影響調査の資料も必要となります。ビジョン策定委員会の事務の一環として対応させていただきたいと、このように考えております。 続きまして、中小企業の融資制度についてのご質問でございます。新製品開発等で複数年にわたって支援する制度についてでございます。 新製品開発につきましては、中小企業活性化基金などによる単年度の助成制度がございます。新製品開発後につきましては、既存の融資制度を利用していただきたいと思います。相談指導体制の充実につきましてでございますが、融資などの相談につきましては、課内全職員で今十分対応をさせていただいております。今後とも現状体制の中で遺漏なく業務に当たってまいりたいと、このように考えております。 続きまして、福祉・教育と市民生活の充実のご質問でございまして、まず介護保険について、介護保険事業計画策定に係る市民組織についてでございます。介護保険事業計画の策定に当たりましては、医師、看護婦、ホームヘルパーはもちろんのこと、医療・保健・福祉関係者の意見が反映するよう策定委員会のメンバー構成を考えてまいりたいと思います。 介護保険に係る審査会等の構成についてでございます。ケアプランの作成に当たりましては、まず介護している方々の希望を聞いた上で、介護サービスにかかわる関係者が協議をし、ケアプランをつくることとなっておりますので、結果として現場で実践されている方が構成メンバーになることが想定されます。 また、要介護認定を行う認定審査会委員構成につきましては、保健・医療・福祉の有識者で構成することとされておりますが、具体的な人選方法などにつきましては、今後介護保険準備室が中心となって検討してまいります。 続きまして、介護保険の対象外となる人々への取り扱いでございます。 介護保険は、あくまでも介護を必要としている方々への支援制度でありまして、給付対象は要介護者として認定を受けることが前提となっております。市としましては、まずは法に基づいた介護保険事業の運営に万全を傾注してまいりたいと考えております。特別給付や対象外の方の対応につきましては、まだ政省令、通達などが出ておらず、詳細が不明でありますので、現時点で考え方を示す状況にはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 続きまして、国民健康保険の資格証明等々の問題についてのご質問でございます。 基本的には、全員に一般の保険証を交付することが望ましいと考えておりますが、長期にわたり特別な事情もなく納付されない方には、負担の公平からやむを得ず交付せざるを得ないと考えております。資格証明書交付に際しましては、納付の催告を重ねても納付意思が見られない。訪問督励をしても、面接や納付相談にも応じないなどの方々が主でございます。従来からも特別な事情のある方、医療費の公費負担該当の方、高齢者世帯や母子家庭世帯等の方々につきましては除外してまいりました。今後もできる限り社会的弱者については、可能な限り除外する方向で進めていきたいと考えております。 続きまして、まちづくりの課題、
リバーサイド計画における歴史資料館についてのご質問でございます。 現在、概略設計を行っている幣舞橋から久寿橋間のリバーサイドパークにおきましては、施設配置や敷地上の制約などからなかなか難しいものと、このように考えております。久寿里橋から上流の計画につきましては、水辺づくりワークショップでも議員と同様のご意見が出ておりまして、将来の検討課題とさせていただきたいと思います。 続きまして、平和問題で釧路空港の利用のことでは、ご質問とご答弁もいただいたようでございますから、私からも答弁をさせていただきたいと、（笑声）このように考えております。 釧路空港の米軍利用についてでございますが、釧路空港の管理者である運輸省釧路空港事務所のお話によりますと、空港の米軍利用につきましては、道内ほかの空港に比べて特に釧路空港が多いということはない、このように聞いております。釧路空港の米軍利用につきましてですが、もう一点、釧路空港につきましては国の第２種空港で、国が直接管理をいたしており、米軍利用も含め利用の判断は国にゆだねられております。釧路空港への利用は、管理者であります国が、民間利用に支障を来さない範囲の中で一定の判断をされているものと受けとめております。 続きまして、釧路港の米軍演習の釧路港利用時の対応についてのご質問でございます。 釧路港の利用につきましては、具体的なお話はありませんが、仮に入港の要請があった場合は、港湾管理者として、港湾法や釧路市港湾施設管理条例により、ほかの一般の船舶と同様の取り扱いをいたすことになると考えております。 米軍艦の核兵器搭載の是非を問うべきであり、少なくとも非核証明書の提出を求める神戸方式をとるべきである。このようなご質問でございますが、米軍艦の入港につきましては現在具体的なお話がございませんので、今の時点では発言を差し控えさせていただきます。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 教育長。
◎教育長（山田和弘君） （登壇）教育行政に関しまして、私から２点についてお答え申し上げます。 第１点は、余裕教室の活用と学校統廃合の関連についてのご質問でございます。 現在、市内の小・中学校の児童・生徒数は１万8,874人と、20年前の昭和52年に比べて１万2,498人減、約40パーセントの減となっております。また、この傾向は、さらに減少傾向が続くように思われます。このように、現在10学級以下の学校は、山花小・中学校、桂恋小学校を除いて７校あります。また一方、この減少に伴いまして普通教室にかなりの余裕のある学校も増えております。これによりまして、地域の皆さんや各種団体の方々から学校施設を有効に使いたいという要望が寄せられております。また一方では、市政懇談会、また「まちメール」、釧路まちづくり市民委員会等で通学区域の見直し、適正配置、学校統廃合の要望や意見も寄せられております。 このような現状を踏まえまして、教育委員会といたしましては、昨年来学校の基礎調査の検討を始めておりまして、今後教育的な側面と施設の有効活用の両面から、余裕教室の活用と学校統廃合の問題は関連あるということで、両者重要な課題というふうに認識しております。新年度におきましては、教育政策主幹を配置しまして、二つの課題を視点に置きまして検討していきたいというふうに考えております。 もう一点あります。弥生中学校の体育館についてのご質問であります。 弥生中学校は、ご承知のとおり既に40年以上経過した建物で、老朽化も相当進んでおります。特に体育館については傷みも大きいことから、これらあわせて改築などを考えなければならない時期に至っていると認識しております。このため、現時点では大規模な修理修繕を行うことは難しいと考えておりますが、最小限の補修で対応しているというのが現状であります。しかし、授業に支障があると思えるものにつきましては体育館を含めて考えており、優先的に対処していきたいと考えております。 以上です。
○議長（中村啓君） 28番松永俊雄議員。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇）それぞれ答弁をいただきましたが、２回目の質問させていただきます。 まず、財政の問題ですけれども、市長の答弁は私の質問とよくかみ合いませんね。この間、市長は市政方針でいろんなことをおっしゃって、昨日の答弁でも、市民が行政に何をしてもらえるのかを求めるのではなくて、自分が釧路のために何ができるのかを考えてほしいと。その話を聞いて私は、60年代のアメリカの大統領だったケネディ氏の就任演説を思い出しました。それはあなたなりの美意識で済むのかもしれませんが、今市民はこれ以上の福祉の切り捨てや市民負担にはもはや耐えられない。９兆円の国民負担が消費を8.6兆円も冷え込ませたと、これは経企庁の話ですが。釧路の場合は、これにあなたが進める
行財政改革の名による福祉の切り捨てや市民負担が追い打ちをかけている、いわば不況に後押しをしているものだと私は思います。 先ほど来答弁で明らかになったことは、これからも事務事業の見直しを中心に
行財政改革を進めていく。それから職員の適正化計画を進めて云々と、こういうお話でした。どう考えてみても、あなたのお話を聞いていると、ゼロベースの見直しという名前でさらに暮らしや福祉の予算の切り込みがあるのではないか、このようにしか聞こえません。いやいやそうでないと言うのなら、ひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。 二つ目、そもそも職員適正化計画の問題ですけれども、昨日来議論を聞いておりますと、外部に委託をして行政診断をしてもらう。予算案には850万円がのっています。私はこれは甚だ不当なことだと考えています。市長が
行財政改革と市民や職員に協力を求めている。その職員の肝心かなめのこの問題で、職員を抜きにして外部のコンサルに委託をして、ひな形が幾つかあって、どれかに当てはめるみたいな乱暴な議論をしても、私はこれは非常に困ったことになるのではないか、こう思いますから、この職員適正化計画の名によって
行財政改革の実を上げたい。つまり人減らし、人件費の削減ということになるんでしょうけれども、これは市長、やっても１年、２年で急に効果の出る話じゃありませんよ、仮にあなたが考えているように300人を減らしたとしても、そんな簡単に進むものじゃないんですよ。（発言する者あり）そういたしますと、議論はやはりどうしても
行財政改革、財政再建の見通しというのは、いくらあなたの答弁を聞いてもよく見えてこないんです。 私は、そこで改めてこの大型事業の問題について触れざるを得ないと思います。今度は河口橋などという話まで出てきてますから、西港だけでないんです。これどんどんやっていくと、借金を抑制すると言っても借金は増えざるを得ない。今年も新たな起債の半分はもう
港湾関連の借金でしょう。これに河口橋とか鉄道高架とかいう話になったら、どんどん膨らむ一方ですから、片方で財政再建と言って、片方でもっと借金を膨らませると、最近の迷走ぶりを示している橋本内閣と同じじゃないですか。財革法で財政再建だ、景気対策で大型補正だ、片方でアクセル踏んで片方でブレーキかけて、もう車はどこへ行くかわからないというのと全く同じような話になってくるんじゃないでしょうか。 私は、こういう点から見ても、この大型事業の見直しを避けて通ることはできない。釧路の将来のために必要だ必要だと何回もおっしゃって、この間来答弁をされてますけれども、どの程度の効果があるのかと言ったら、箇条書きで資料は来ましたけども、その数字はこれから出すんだと、それほど釧路の将来に必要な計画で、それほどあなたが自信を持っておっしゃるんであれば、理由は後からついてくるみたいな話ではなくて、ちゃんと市民が納得できるような数字も含めた経済効果の試算などもきちんと明らかにすべきじゃないでしょうか。これなくて、いくら将来のために必要だと、これが釧路の経済の活性化に不可欠だ、起爆剤だとかいろいろ言われてみても、なかなか納得できる話じゃないんです。事ほどさように、今の段階では不明確な話ですから、こういうことに福祉を削ってお金を回すようなやり方ではなくて、私はこの際、大型事業の問題で再度市長の答弁を求めたいと思います。 次に、財政の問題も絡む公共事業のあり方の問題です。 先ほど市長は両輪だと、こうおっしゃいました。全く私もそうだと思いますよ。実態はそうなっていないから私は言っているんです。両輪だと言いながら、大型事業を進めれば生活関連の公共事業は、これは勢い縮小せざるを得ない。減らさざるを得ないんです。先ほども大型補正でコミセンを前倒しでやったらどうだという意見がありましたが、こういうものは生活関連ですから、私たちも歓迎はしますけれども、片方で大型事業を進めれば生活関連の予算は、平成10年度がそうであったようにこれは削らざるを得ないじゃないですか。財源不足の先ほどの答弁を見ても方向ははっきりしている。いくら両輪だと言ってみても、地元の業者の仕事や雇用に直結する生活関連の公共事業を減らさざるを得ない。私は、そうなれば釧路の不況はますます深刻になるばかりだと。 先日、市内の中堅の建設会社の倒産によって不渡り手形を渡された方が相談に来ました。おかげさまで市の対応もあって当面は乗り切ることができましたけれども、今まさに地元の中小あるいは零細の建設業者、商工業者は大変な状態です。そこへいくら大型事業でゼネコンがどんと仕事になるようなお金をつぎ込んだとしても、私は経済効果は少ない。もうほとんど行く先が決まってますから、会社の名前までわかるくらい決まっているみたいな話が伝わってますので、（「それは問題の話だよ」と呼ぶ者あり）これはもう余り効き目はないんです。そこで、道路や下水や公園、こういう生活関連の公共事業をもっともっとやっぱり力を入れていく、こういうことが必要なのではないでしょうか。再度見解をお聞かせいただきたいと思います。 次は、経済の問題についてお聞きいたします。 水産の問題ですが、200海里や韓国船の問題などいろいろ議論になっています。漁業後継者の対策については、市長もやや前向きな話を今されたのかなというふうに思っています。どういうことができるのか検討してみたいということですが、私はこれはもう何年もかけてのんきな議論している場合じゃないと思っています。実は、去年西港の漁業補償という問題がありました。漁業者にとっては漁場を失うかわりに得た補償金というのがあります。いずれも高齢ですから、補償金をいただいて、実はそろそろやめようかなという方もいるわけなんです。もうそんなのんきなこと言って２年も３年も時間をかけて検討している場合ではない、私は思います。道が今回なかなかいい手法をとりましたから、そうしたことも含めて私は後継者に、私は何も奨励金にはこだわりません。とにかく漁業後継者が元気を出して釧路の水産を支えることができるように、あらゆる方法で早急に結論を出すべきだと思いますから、ぜひ再度市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 補助や融資制度の問題ですけれども、これは私は今後とも要求し続けていきたいと思っていますけれども、新製品の開発や新規事業の開拓、今でもいろんな支援の制度があります。しかし、一番問題になるのは、それが本当に企業として成り立つようになるまで、さっきも水産加工の販路の問題が出ましたけれども、私も同感だと思います。そういうことがきちんとなければ、片方で何ぼ新製品をつくっても、さっきの市長の答弁のように10パーセントしか物にならないということも、片方では厳然とした事実ですから。 釧路市が水産加工を中心にして工業化を進めていこうとする場合、これ避けて通れない課題に今なっていると私は思います。財政事情も確かにありますけれども、何も１社に１億円出せなどというべらぼうな話じゃありませんから、財政事情も十分これに耐え得ると考えています。思い切ってそうした対策をとる考えはないかどうか、再度お聞かせをいただきたいと思います。 大型店の問題は、これは全然いただけません。先日、釧路市に話はあった。中身はわからない。それはそうですよ。しかし、新聞紙上などでもおよその構想は明らかにされている。大体この種の問題は最初に大きく言って、後で云々という話もありますが、いずれにしても、いまだかつて経験をしたことのない超大型店の出店になるかと思います。これについて具体的な話は今ありませんけれども、私が答弁を求めているのは、今の時点で市長は、これでしようがないと、やってくるものは拒めないと、黒船だと、こうおっしゃるのか、釧路市の今の売り上げそのものが減っている中で、小売商業が深刻な事態にある。これにとどめを刺すような大型店の出店について、いやいや全くこれは市の行政のらち外ですからという、こういう冷たい態度をとるのかどうかということを聞いているわけですから、感想も含めて意見を述べていただきたいというふうに思います。 次は、国民健康保険の問題です。 いろいろ言いたいことはあるんですが、時間はなくなってきました。私は、釧路市の国保は収入を上げるという点では非常な努力をしているというふうに思っています。その行き過ぎが資格証明書や短期保険証になっているんだと思うんですが、問題だと思っていることをもう一つだけお話ししたいと思います。 本来、加入者に給付すべき出産育児一時金、高額療養費などの払い戻し分、こうしたものを合わせて1,724万8,000円も事実上給付を制限して、これを取り上げています。保険料に充当している。お金を出して保険料払ってくださいと、こういうわけです。いろいろ調べてみましたら、中には葬祭費113万1,000円余りというのがありました。亡くなった人からどうやって取ったのか知りませんけども、揺りかごから墓場までという言葉が福祉ではありますけれども、この場合、逆に出産のお祝いから亡くなった方まで、文字どおり揺りかごから墓場まで取り上げています。こんなひどいことは、私はやめるべきだし、資格証明書や短期保険証、時間がありませんからあれこれ言えなくなりましたが、道内の他市と比べても、大体こういうことを一生懸命やっていること、地道を上げている市はもうほとんど、実は数えるぐらいしかないんですが、異常なんです。この４市あるいは５市というのは。 所得階層で見ますと、所得ゼロで16世帯、50万円未満で９世帯、50万円から100万円で22世帯、100万円から200万円で87世帯、むしろ低所得者層に多いんです。いや子どもの仕送りがあるだとか、資産があるだとか、いろいろ言いわけはされてますけれども、子どもがいる家庭やこうした低所得者から、おまえ保険料の払いが悪いからといって保険証を取るなどというひどいやり方は、「街は人なり」と言っているあなたの手法ではないと私は思いますので、この際、先ほど求めましたように、低所得者や子どものいる家庭については除外すると、明確に述べていただきたいというふうに思います。 時間がありません。もう一点だけにしたいと思います。 これは、認識が市長違っているようですから、あえて再度の質問いたします。米軍機の釧路空港への飛来は少ないと聞いていたという話ですが、私がいただいた運輸省からの資料によれば、釧路空港へは先ほど言いましたように198機、83年以来飛来していて、実はこの数は日本全国の民間空港に対する米軍機の飛来の中で上から８番目であります。釧路より多いところを見ますと、北海道では米軍基地そのものがある稚内以外はありません。新千歳空港、千歳空港をはるかに上回る数であります。ちなみに釧路より多いところを調べてみますと、名古屋とか福岡とか仙台、広島、こういうところだけなんです。 だから、空港事務所のどなたがおっしゃったか知りませんが、少ないというのは全く事実に反することですし、大体教えないということ自体、市長何とも思いませんかね。管理者は確かに釧路空港事務所、運輸省ですよ。しかし、これはもう大金を毎年、さっきもお話しありました3,000メートルにしてくれということもあって、出しているんですよ、地元負担を。それを聞いて教えないなどという不当な態度を、いやいや仕方ないんだということに私はならないだろう。大体以前は実は教えてもらったんです。私が電話で聞いても教えてくれたんですよ。最近は日米地位協定があるから教えられない。運輸省、外務省に聞いてくれと、こんな話ですから。いやいや、それほど重大な問題なら別ですよ、微妙な米軍の軍事作戦行動にかかわるような、イラクに飛んでいくとか飛んでいかないとか、そんなことに関連するんなら、それは簡単に教えてもらえないかもしれませんが、単純にやってくる飛行機ですから、これを教えないというのは大体不当な、けしからん話ですよ。本来抗議すべきですね。この点で再度市長の答弁をいただきたいと思います。 それから、西港の問題です。西港の問題は、やってきたときに考えるというのは、それは市長何ぼ何でも話になりませんよ。そんなこと言ったら、そうならない限りは全部答えなくていいという話ですから、私が言っているのはそういうことではなくて、まさに先ほど来言ってますような多額な負担で市民の間でもいろいろ議論のある西港に米軍艦がやってくる際、やってくることそのものについては、立場の違いもあるでしょう。核兵器廃絶の宣言をしている釧路市ですから、そのことについて私は、どう思うかということを答えられないということはないんですよ。 まず１点目は、釧路空港も含めてそういうことを好ましいと思うか、さっきも聞きました。ちゃんと答えてください。いやいや遺憾なことだと思うのか、これが第１点。 ２点目は、核兵器の積載についてこれは困るから認めない。少なくともそのことがはっきりしなければ、入っていただきたくない。このように言えないんでしょうか。 以上、求めて２回目の質問を終わります。
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△時間の延長
○議長（中村啓君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
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○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）松永議員の再度のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、
行財政改革につきまして、福祉の予算の切り捨てでないかと、このような事項を含めましてのご質問でございます。 何度もお話をさせていただきますように、財政が非常に厳しく、将来的にも改革をしなければ大変だというのは、議員の皆さんもご理解をいただいていることと思います。そうした中で、特に私ども心していかなければいけないのは、高齢化を迎え、あるいはまた障害のある皆様含めまして、従来以上に福祉関係の事業が増大し、あるいはまた介護保険含めまして、急速な事業展開が必要とされているわけでございます。このような事業を進めるためにも、従来の事業すべて行いながら、なおかつ行革をしながら新しい事業すべて取り組んでいくと、これはもう物理的に不可能でございまして、その意味から、大変市民の皆さんにもご負担をおかけする事項もあろうかと思いますが、何とかこの厳しい中でこの事業を例外なく見直し、そしてとりわけ福祉関係にも皆さんのご理解をいただきながら、しかしその福祉の事業あるいは予算の削減につきましては、必ずそれ以上の福祉の事業に発展していく、この基本姿勢でやっているわけでございまして、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。 財源に打ち出の小づちはございませんので、何とか各方面で皆さんのご協力をいただきながら、財政再建は新しい事業を展開するための必要不可欠な事業であると、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように考えております。 続きまして、職員の適正化計画の問題についてでございますが、まず冒頭、300人減らすということは私一度も言っておりませんで、議会の中で平成10年、11年、12年の長期財政的な見通しを図るときに、職員の定数を全くそのままで進んでいっても数字が見えないので、仮に100人減らすとしたら、仮に200人減らすとしたらという、議会のご要望もありまして、そういう意味での数値を提出したわけでございまして、私は一度も300人減らすということは言っておりませんので、冒頭、ぜひひとつその点はご理解をいただきたいと思います。 そこで、適正化計画についてでございますが、この
行政診断調査の内容を、まずご理解をしていただきたいと思います。 １点目は、行政組織の基本的な分析や課題の抽出、２点目は事務事業の総点検、３点目は人事管理、定員管理の改善方向などを考えてございます。いずれにいたしましても、機構のあり方や業務委託、行政の守備範囲、事務事業の見直し、これらに係る定数の適正化など行政の執行体制に関しまして、多角的な面からの行政診断を行ってまいりたいと思います。 昭和53年に全国に先駆けて当市で実施し、過去に19次の、19年間にわたる行革を進めるなど効率的な事務の執行に効果を上げた経緯もございます。私どももう20年を経過しているわけでございますから、このようなときにいま一度行政の客観的な公平な判断を求めるための今回の適正化
行政診断調査でございまして、ぜひご理解をいただきたいと思います。 続きまして、大型事業の問題についてのご質問でございます。 実施計画のローリングに伴う財政収支試算の作成には、現時点で推進している事業も盛り込んだものでございます。これは当然港湾工事も含まれているわけでございます。従いまして、社会資本と生活資本の整備の両方が含まれているものでございまして、先ほど申し上げましたように、当然市民の皆さんの毎日の生活にかかわる資本の充実と、それから現在と将来にわたる市民の皆さんが生活していくための事業、産業と申しますか、職業と申しますか、そういうことを確保するために今から思い切った投資も必要であり、それなくして現在の産業だけで将来を語ることはなかなかできない、このように考えておりますことから、いわゆるこの社会資本と生活資本の整備はまちづくりの両輪であり、市民の皆様には欠くことのできない要素であると、このようにお話をさせていただいておるわけでございます。 続きまして、漁業後継者の対策についてでございます。 実は、後継者難の原因は、釧路ばかりではございませんで、全国の特に１次産業あるいは中小零細企業の小売業を含めまして、後継者難は深刻でございまして、仮に子どもさんたちがお父さんの後を継ぎたいと言っても、親の方が将来性がないからという、そういう理由等々で断念させるケースもあるやに聞いております。それくらいに見通しの非常に厳しい状況でございます。 ちなみに、漁業後継者難の原因様々あろうかと思いますが、まず漁業経営が非常に厳しい、労働も厳しい、早朝というよりも夜中の作業を含めまして危険度も大きい、あるいはまた将来の見通しが非常に難しい、あるいはまた経営実態が子どもに渡すような良好な状況ではない、このようなことが様々挙げられておりまして、それぞれ個々の企業体と申しますか、経営体というふうに言われているそうですが、それぞれの漁業者にとりまして様々な原因がございまして、これがまた余り深く入り込めることができないプライベートな側面もあろうかと思います。 そこで市としましても、先ほど申し上げましたように、道のこのような施策を十分認識した上で魅力のある漁業づくりに取り組むとともに、後継者組合員の対話にも積極的に参加していき、あるいはまた今回随分広範囲に予算でお願いをしてございます増養殖部分、新しい沿岸漁業者のウニ、昆布、あるいはまた沿岸漁業の養殖増殖の部分、将来に向けての後継者が夢を持てる、そういう設備投資になっていくのではないかな、このような作業もこれからも続けてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、大型店の問題でございます。 新聞報道でなされているのは、私も承知してございます。しかし、正式に先ほど申し上げましたように、昭和第２工区区画整理事業の発起人会より商業用地を配した構想の概要についての事前のお話がございました。その内容は、この商業用地の内容は明らかになっておりませんし、お話しのような大型店から実際的なお話もございません。そのような中で、今このような議会で正式にご論議するのはいかがなものか、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 続きまして、資格証明書、短期証明証の発行が他市に比べて大変多いと、私ども非常に残念に思っておりますが、これは国民健康保険料の、何ていいますか、料の収入を上げる云々は、それはもう確かにございますが、先ほど来申し上げておりますように、例えば納付の催告を重ねてもなかなか意思が見られないと、あるいはまた訪問しましても、なかなか納付相談にも応じていただけない、このようなことを考えますと、やはり負担の公平上、やむを得ず交付せざるを得ないというふうに考えておりますので、この点ぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、釧路空港の米軍利用についてでございますが、私ども先ほど申し上げましたように、運輸省の釧路空港事務所のお話によりますと、特に釧路空港が多いということはない、このようにお話を受けている次第でございます。 それと同時に、米軍艦の核兵器搭載の是非の問題でございますが、このことにつきましては、やはり防衛にかかわる問題、これは国の事項であろうと思いますので、この市議会の場でコメントは避けさせていただきたい、このように考えております。 以上でございます。（発言する者あり） 大変失礼をいたしました。中小企業融資制度につきまして、特に水産加工を含めまして、新製品の開発等で複数年にわたって支援する制度ができないかどうか、このようなご質問でございます。大変失礼しました。 新製品の開発につきましては、中小企業活性化基金などにより、単年度の助成制度がございます。新製品開発後につきましては、それぞれ既存の融資制度を利用していただきたいと、このように考えております。製品が売れるまでずっと支援をしなさいというのはなかなか、お気持ちは十分わかりますが、制度的にはなかなか難しいもの、このように考えておりますので、それはまた運転資金等々でそれぞれの企業、あるいはそれぞれの個人で、ぜひひとつ従来の融資制度を利用していただきたい、そしてまた頑張っていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（中村啓君） 28番松永俊雄議員。
◆２８番（松永俊雄君） （登壇）最後の質問をさせていただきます。 まず、財政の問題ですけれども、市長は私が大型事業の問題でいろいろ指摘したことに対して、将来の投資も必要だと、先行投資ですか、こんなようなことをおっしゃってます。今の財政事情を考えれば、私は一円たりともむだにはできる状態ではない、こう思ってます。 そもそも財政再建のためには、去年の６月の議会でしたか、私たちなりの考え方も述べさせていただきました。市長もそれは一つの手法であると受けとめたいと、こういうお話でした。今市民の間で財政問題でよく出てくる話は、福祉の切り捨てや市民の暮らしや教育にかかわる予算を切り込むのではなくて、まだやることがあるのではないか。私はその一つが大型事業の見直しである。同時に、むだ遣いという問題もいっぱいあるんです。この後いろいろ指摘があろうかと思います。 今大事なことは、市民の理解と合意を得るとすれば、そういうところにもきちんと目を向けて財政再建のための、場合によってはメスを入れる必要がある。しかし、これは大きな金額にはどうしてもなりません。続ければトータルで大きな金額になりますが、単年度で見れば大きな金額にはならない。そこで、どうしても今の釧路市の財政事情を考えれば、数十億円単位でかかる大型事業に目が行くのは、これ避けられないことなんです。 その場合、例えば河口橋の問題について、じゃ私は再度お聞きしたいと思います。可能性を追求云々というお話をたびたびされてますが、これはむしろ今のような段階ではやめるべきじゃないですか。新港湾計画では点線になっているから、これを実線にしなければならないというお話なのかもしれませんが、いまだ手法もはっきりしない、新年度中に何らかの方向づけをと、第９次計画が２年延びたとは言ってもそんなに時間のある話じゃありませんから、今のような財政状態のときには、私はこういうものは明確に市長が態度表明すべきだと思います。あれこれ市民にいたずらに期待を持たせてみたり、関係者に期待を与えたところで、財政事情はそんなこと許さないだろうと思います。などなど考えれば、私はこれは今のこの大型事業見直し、特にこれからの課題も含めてですけれども、どう考えてみてもこのまま進むということになりません。ぜひこの河口橋も含めて再度考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、地元発注の問題について、あえてもう一回お聞きします。 大体釧路市では、地元業者の発注割合が低いということがよく問題になります。それには理由があって、工期が限られていく中で無理に進めて、なおさら大手でしかできないような工期の問題もありました。しかし、もう一つはやっぱり何のかんの言っても、大型事業というのは、地元業者にとっては資金面でつらい側面があります。これが現実だったと思うんです。最近は大型事業ありませんから、むしろ地元発注が増えていると、こういうことなんですよ。もう数字がはっきり物語っているんです。 景気対策の上からも、市長は何度も両方大事だから両方進めると言うけれども、現実は大型をやれば生活関連は減っていくのは事実なんですよ。今年がそうだったように、来年もそうでしょう。ますますこの乖離が大きくなるだろう。だから景気対策や地元の経済的な側面から見ても、公共事業のあり方をいま一度考える必要がある。こういうことなんです。いくら両輪だと言っても、財政事情はそんなうまくいかないんですよ。ぜひ再度市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 三つ目は、大型店の問題です。 商業ビジョンの中で、さっき影響調査やってみたいというお話がありました。しかし、大型店については云々と、なるほど市長の立場で軽々しく言えないという側面があること、私も否定しません。しかし、ここにありますように地域の商店街について言えば、３年前の結果ですけれども、平成６年ですから、３年前の調査しか正確なものは、商業統計ありませんので、去年のやつはまだ出てませんから、これで見たって86店も地元の商店の減少が見られるんです。それ以降、私はむしろもっと減っているだろうと思うんです。大体市長の知り合いの方も店じまいしている状態でしょう。これは深刻なんですよ。そこへ釧路町の大型店、星が浦方面の大型店、それをはるかに上回る２倍、３倍の規模ですよ、釧路町の。敷地面積から考えてみても、現実にこれが具体化されるときには。こういうことについて今の段階でどうこう言う時期ではないから、私はまあ話もないしと、こんなことでは済まされないんだと思うんです。 大型店の売り上げは、これは釧路、根室管内の統計しかありませんから、正確なものではありませんけれども順調に増えています。中心は釧路市ですから、これはもう順調に伸びているんだと思うんです。一方で、地元商店の方は売り上げ減、店じまいが続くと。昨日まで中堅の地域のお店屋さんが急にコンビニになったり、店じまいしたりというのがもう続出してます。こういう中で７万平方メートルは、そのままいかないにしても、サティクラスの、あるいはそれ以上の大型店が来るなどということについて、市長は今の段階で何も言わないという、そんなことで果たしていいんでしょうか。私は地元の小売商業を守る意味でも、もっと明確に態度を打ち出すべきだと思います。 昨年、北大通のある商店の方にお会いしましたら率直にこのように言ってました。「前の市長はなかなか言うことを聞いてもらえなかった。今度の市長は商業者の出身だし、大いに期待しているんだ」と、こういう話を北大通のある商店主の方が言っておりました。なるほどなと思って私聞いてましたが、そういう期待をされている市長が、肝心かなめのこの問題で、いやいやちゅうことであれば、著しく期待を裏切ることになりますね。もっと率直にお話しされていいんじゃないでしょうか。そのことが何ら私は政治的な問題になるなどと思いません。地域の経済や地元の商業者を守る立場でひとつ明快な答弁を求めて、質問を終わります。
○議長（中村啓君） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（綿貫健輔君） （登壇）再度のご質問にそれぞれお答えをさせていただきます。 まず、大型事業の見直しをしなければ財政再建は成り立たないというご指摘でございます。何度も申し上げますように、市民の皆さんの生活関連の事業、これもしっかり進めなければいけません。それと同時に、将来釧路が進んでいくべき基盤となる産業構造もしっかりと整えていかなければいけない。これはぜひ理解をしていただきたいというふうに思っております。 ちなみに、議員と同じようなご意見、私は何度も聞いております。それは飛行場の整備があると、私はもう年とって飛行機乗ることなんて一切ないから、そんな予算は要らないとか、あるいはまた道路も乗らないとか、（発言する者あり）いや、端的に言いますと、そういう言い方をたくさんされる方もいらっしゃいます。それはそれで、私はその方のお考えは十分わかります。全くその関係のないところに、目に見えないところに何十億円、何百億円つぎ込まれることはとっても理解ができないと。それは、そういう市民の方もいらっしゃるのは、私は十分わかります。しかし、見えなくても将来的に本当に水産の加工品であれ、あるいはまた工業品であれ、あるいはまた管内からの様々な物資を流通するための港湾が将来どうしても私どものまちづくりに必要な施設であり、必要な投資である。そのこともぜひご理解をいただきたいと思います。 先ほど来、その投資したお金が見えない、効果がすぐ見えないとおっしゃるのは、確かに見えない部分がございます。それを何とか投資に見合うような将来の効果を上げるための今行政としての努力をしているところでございます。 そこで、この河口橋につきましても、この西港の作業を円滑するために、河口橋が果たしてどれくらいの効果を上げることができるかどうかの、そういう面も含めまして、河口橋につきましては可能性について今検討中でございます。ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。 続きまして、地元発注の件についてでございます。一つは工期の問題、一つは大型事業をすると地元発注が少なくなる。こういう中でできるだけ生活関連の事業に振り向けるべきだ。これも一面ではそのような状況があろうかと思います。 そこで、議会のたびに皆様からご指摘をいただきますように、今回地元発注率何とか85パーセントの数字は確保できるのではないかと、このように考えておりまして、できるだけ地元の皆さんが受注の機会が得ることができるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。 そうした中で、大型工事の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、一面では将来の産業の形成のため、あるいはまた、例えば昨年完成しました駐車場の問題につきましても、あるいはまた大型工事といいますと、よくまなぼっとのお話もございますが、そういう面でも大きなもの必ずしも皆さんのご批判があるかといいますと、それぞれが非常に有効に利用され、そしてまた喜ばれている一面もございまして、これはなかなか厳しい財政運営の中で、その事業の取捨選択を間違えないように、これは議会の皆さんのいろんなご議論、ご指摘もいただきながら、行政としてこれからも間違いのない選択をさせていただきたいと思いますし、そしてまたその事業の執行が市民の皆さんに喜んでいただき、将来の生活の安定につながる事業であることを、ぜひひとつ私ども願いながら進めてまいりたいと思います。 大型店の問題につきましては、何度もお話を申し上げておりますように、何も言わないのではなくて、今資料がございませんので、何も言えないということでございますので、ぜひひとつご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
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△散会宣告
○議長（中村啓君） 本日はこれをもって散会いたします。 午後５時０７分散会
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